ベトナムの経済シーンを牽引する巨大コンツェルン、ビングループが驚きの経営判断を下しました。2019年12月20日の発表によれば、同社は家電量販事業から完全に撤退することを決定したそうです。国内で展開していた80もの店舗を、2019年12月末という極めて短い期間ですべて閉鎖し、運営会社の清算まで行うというスピード感には誰もが目を見張ることでしょう。
この決定は突如として現れたわけではなく、実は大きな戦略転換の一環と見られています。つい先日、2019年12月3日にもスーパーマーケット事業などを大手食品メーカーの「マサングループ」へ譲渡すると公表したばかりでした。さらに、同社が手がけていたEC（電子商取引）サイト、いわゆるネット通販プラットフォームも閉鎖する方針を固めており、消費者に直接商品を売る「直接小売事業」からの事実上の全面撤退となります。
ビングループが家電量販の世界に足を踏み入れたのは2015年のことでした。主に首都ハノイを拠点に、自社が運営する巨大なショッピングモール内へ集中的に出店する戦略を採っていたのです。しかし、先行するモバイル・ワールドといったライバル企業の壁は厚く、激しいシェア争いに巻き込まれました。この競争の激化が収益を圧迫し、今回の厳しい決断に至った大きな要因と言えるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して驚きと納得の声が入り混じっています。「ビンが小売をやめるなんて信じられない」という戸惑いがある一方で、「成長分野である自動車事業（ビンファスト）などにリソースを集中させる賢明な判断だ」と、経営の選択と集中を支持する意見も多く見られました。ベトナム国民の生活を支えてきた巨大資本の動向だけに、市民の関心は非常に高い状況にあります。
ここでの「コンツェルン」とは、多様な業種にまたがる企業集団を指し、ビングループはまさに不動産から医療、観光、そして製造業まで網羅するベトナムの顔です。私個人の見解としては、この撤退は決して「敗北」ではなく、変化の激しい新興国市場で生き残るための「攻めの撤退」だと確信しています。勝てない場所から早々に身を引き、次なる勝機へ舵を切る潔さこそが、彼らの強みではないでしょうか。
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