熊本市の交通インフラが、今まさに歴史的な転換期を迎えようとしています。大西一史市長は2020年01月06日に行った記者会見の席で、利用者の減少に苦しむ熊本県内の主要バス5社について、共同経営の導入を本格的に検討していることを明らかにしました。この発表はSNS上でも瞬く間に話題となり、「路線の維持につながるなら大歓迎」「生活の足を守るための現実的な一歩だ」といった前向きな期待の声が数多く寄せられています。
現在、検討の舞台となっている5社には、九州産交バスをはじめ産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、そして熊本都市バスが名を連ねています。実はこれらの事業者は、乗客の減少や深刻なドライバー不足という二重苦に直面しているのが現状です。全体の年間運営費である約90億円のうち、なんと30億円弱もの巨額な補助金を自治体から受けることで、かろうじて日々の運行を維持しているという厳しい舞台裏が浮き彫りになりました。
こうした危機的状況を打破するため、5社と市、そして熊本県は、公共交通網を未来へつなぐための検討会議を2019年04月から継続して開催してきました。大西市長の言葉によれば、2020年01月27日に開催予定の次回会議において、今後の持続可能な経営に向けた「一定の方向性」が明確に示される見通しです。この動きに対してネット上では、「無駄を省いて効率化を進めてほしい」とエールを送るユーザーが目立ちます。
独占禁止法の壁を打ち破る「特例法案」の衝撃と期待
ここで大きな障壁となるのが、経済活動の自由を守るための「独占禁止法」という法律です。通常、複数の企業が話し合って運賃や路線を調整する行為は、競争を阻害する「カルテル（不当な取引制限）」とみなされ、厳しく禁止されています。しかし、このままでは地方の交通網が崩壊しかねないため、政府は2019年10月の「未来投資会議」において、地方銀行の統合と同様に、バス会社の再編を認める規制緩和の議論を急速に進めてきました。
その結果として、2020年の通常国会には独占禁止法の特例法案が提出される見込みとなり、法改正への機運が一気に高まっています。この特例が実現すれば、これまで不可能だった重複路線の整理や運行ダイヤの最適化、さらには共通の均一運賃や定額運賃の設定などを5社が共同で決定できるようになります。利便性の向上だけでなく、事業者側のコスト削減にも直結するため、非常に合理的な施策といえるでしょう。
筆者は、この共同経営化こそが地方都市における公共交通の救世主になると確信しています。民間企業としての競争も大切ですが、市民の命綱である移動手段が失われては元も子もありません。無駄な重複を減らして生まれた余力を、過疎地域の路線維持や乗務員の待遇改善へと還元する好循環が生まれれば、全国の地方自治体が抱える交通問題の輝かしい模範となるはずです。今月末の発表から、決して目が離せません。
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