世界中で環境保護への意識が高まる中、私たちの生活に密着したプラスチックごみの処分方法が大きな転換期を迎えています。国連環境計画（UNEP）が1989年3月22日に策定した「バーゼル条約」は、本来は有害な廃棄物が国境を越えて不適切に流出することを防ぐための国際的な枠組みです。日本も1993年にこの条約に加わり、現在は世界187カ国が手を取り合って地球の環境を守っています。かつて先進国から開発途上国へ有害物質が一方的に押し付けられていた歴史を終結させるための、極めて重要な法規制と言えるでしょう。
この条約が誕生した背景には、1980年代に欧州の企業がアフリカの国々へ事前の通告なしに危険なごみを輸出したという痛ましい事件がありました。その中にはダイオキシンや重金属を含む焼却灰といった、土壌や河川を深刻に汚染する物質が大量に含まれていたのです。こうした悲劇を繰り返さないために、水銀やヒ素などの有害物質、爆発や引火の恐れがある危険物を移動させる際は、相手国の明確な同意を得ることが義務化されました。国境を越えるごみの移動には、今や厳しい責任が伴うのです。
汚れた廃プラスチックも規制対象へ！日本に突きつけられた現実
そして大きな動きがあったのは2019年のことです。これまで規制の枠外にあった「汚れた廃プラスチック」を、同条約の新たな規制対象に含めることが決定されました。この新しいルールは2021年から本格的に導入される見通しとなっています。九州大学の磯辺篤彦教授は、この決定について「汚れた廃プラを他国へ押し付け合う不健全な連鎖を止めようという、国際社会の強い意思の表れである」と分析しています。このニュースはSNS上でも瞬く間に拡散され、多くの人々の関心を集めました。
ネット上では「今まで途上国にゴミを押し付けていた現実にショックを受けた」という驚きの声や、「これからはマイバッグやマイボトルの持参をより徹底しなければならない」といった、自らのライフスタイルを見直そうとする前向きな意見が相次いでいます。日本はこれまで、自国から出る大量の廃プラスチックの多くを中国や東南アジアの国々へ輸出することで処理を依存してきました。しかし、今回の条約改正によって、これからは自分たちが出したごみは自分たちの国で処理する「国内処理」が鉄則となります。
私は、この規制強化こそが日本にとって単なる試練ではなく、真のリサイクル大国へと生まれ変わるための絶好のチャンスであると考えます。これまでは海外の安い処理費用に頼るあまり、国内のリサイクル技術の投資やインフラ整備が後回しになっていた側面は否定できません。今後は国内での処理能力を急速に拡大することが急務となりますが、これは環境ビジネスの創出や新たな雇用の場を生み出すきっかけにもなるはずです。地球規模の環境汚染を止めるため、私たち一人ひとりが出すゴミを減らす意識改革が求められています。
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