世界中で目覚ましい成長を遂げているインド発のホテルベンチャー「OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズ」が、大きな転換期を迎えています。独自の経営手法で瞬く間に世界第2位の客室数を誇るまでに成長した同社ですが、本国インドと巨大市場の中国において、合計1800人規模の人員削減に踏み切ったことがアメリカの報道で明らかになりました。これまでは攻めの姿勢を崩さなかった新興企業の突然のリストラ劇は、業界内外に大きな衝撃を与えています。
今回のリストラでは、インドで全従業員の12％にあたる1200人、中国で5％にあたる600人が解雇の対象となりました。さらにインドでは、今後3ヶ月から4ヶ月の間に、追加で1200人を削減する方針だといいます。この驚きのニュースに対し、SNSでは「急拡大のツケが回ってきたのか」「日本での展開も心配」といった懸念の声が多く見られます。一方で「スタートアップの宿命」「ここからが本当の勝負」と、今後の動向を冷静に見守る意見も寄せられている状況です。
そもそもOYOのビジネスモデルは、既存のホテルを「フランチャイズチェーン（FC）」化する手法を採用しています。これは、加盟したホテルに対して独自の経営ノウハウや効率的な予約管理システムを提供し、その対価としてロイヤリティを受け取る仕組みです。オーナーにとっては知名度や集客力を一気に高められるメリットがありますが、中国では契約違反を訴えるオーナーの抗議運動も起きており、現場での摩擦が表面化しています。
2013年の創業からわずか数年で世界80カ国、約120万室を展開するまでに至った同社は、企業価値が100億ドル（約1兆900億円）を超える「デカコーン企業」と呼ばれています。このデカコーンとは、伝説の生き物になぞらえた「ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）」のさらに10倍の価値を持つ、極めて稀で有望な超巨大スタートアップを指す言葉です。まさに期待の星として、世界中の投資家から熱い視線を浴びてきました。
これほどの急成長を支えたのが、ソフトバンクグループが運営する巨大な投資枠「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」です。OYOは同ファンドの看板投資先ですが、今回のリストラは、事業拡大を最優先してきた戦略から収益性の改善へと舵を切った証拠と言えるでしょう。編集部としては、この混乱が長引けばソフトバンク側の次なる投資ファンドの資金集めにも影を落としかねず、ベンチャー投資バブル全体の曲がり角になる可能性を危惧しています。
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