イギリスの歴史が、2020年1月22日に大きく動き出しました。英議会の上院が、欧州連合（通称・EU）からの離脱を実現するために不可欠な関連法案を正式に承認したのです。これにより、上下両院の同意を得た法案はエリザベス女王の裁可を経て、いよいよ法制化される見通しとなりました。かねてより目標に掲げられていた2020年1月31日のEU離脱、いわゆる「ブレグジット」の決行は、これで誰の目にも確実なものとなったと言えるでしょう。
今回の決定を受けて、SNS上では「ついにこの日が来た」「これで長年の混乱に終止符が打たれる」といった安堵の声が数多く上がっています。その一方で、「本当にこのまま離脱して経済は大丈夫なのか」と、将来を不安視する声も根強く、ネット上での議論は今も白熱している状態です。まさに、イギリス国民全体がこの歴史的な瞬間を、固唾をのんで見守っている様子がリアルタイムで伝わってきます。
ジョンソン首相の掲げる「団結」と上院優越の原則
この離脱関連法案は、ジョンソン首相がEU側と合意した「離脱協定（イギリスがEUを去る際の条件をまとめた国際条約）」を、国内の法律として成立させるために提出されたものです。与党である保守党が圧倒的な過半数を握る下院では、すでに2020年1月9日に通過していました。その後、与党が過半数を持たない上院が、EU市民の権利保護を求めて5項目の修正を要求するという一幕もあり、議会の緊張感は最高潮に達したのです。
しかし、下院は2020年1月22日にこの修正案をすべて否決し、最終的には上院が折れる形となりました。イギリスの議会には「下院優越の原則」というルールが存在します。これは、選挙で選ばれた議員が集まる下院の決定を、貴族などで構成される上院よりも優先するという民主的な仕組みです。今回も、下院での圧倒的な賛成多数という民意を背景に、上院が修正なしでの受け入れを決断することになりました。
長きにわたる政治の停滞を打破したジョンソン首相は、2020年1月22日に誇らしげな声明を発表しています。首相は「3年以上に及んだ憎しみと分断の歴史を、私たちはついに乗り越えた」と言い切りました。さらに「2020年1月31日をもってEUを離脱し、国全体が一丸となって輝かしい未来へと前進するのだ」と、力強い言葉で成果を誇示し、国民の結束を呼びかけています。
地方自治政府の反発が浮き彫りにする国の危機
ただ、首相の楽観的な言葉とは裏腹に、現実はそれほど単純ではないでしょう。私の意見として、今回の法案成立は政治的な手続きの終着点であっても、国民の心の融和からは程遠いと感じざるを得ません。なぜなら、イギリスという国家を形作る足元が、激しく揺らいでいるからです。首相がいくら「団結」を叫んだところで、イギリスを構成するスコットランド、北アイルランド、ウェールズの地方自治政府議会は猛反発を続けています。
実際に、これら3つの地方議会では、2020年1月21日までに行われた採決で、この離脱関連法案を拒否するという衝撃的な決定が相次いで下されました。地方議会の判断に国政を覆すような法的な拘束力はないものの、離脱というカウントダウンが目前に迫るこの期に及んでも、国内に深刻な亀裂が残っている事実が完全に見える化してしまったのです。形だけの離脱はできても、真の国家の結束にはなお深い不安が残るでしょう。
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