2020年1月23日、千葉県船橋市を拠点とするワンズネットワークが、法人向けレンタカー市場への本格参入を発表しました。これまで中古車を活用した格安レンタカー事業で存在感を示してきた同社ですが、消費者向け市場の競争激化を受け、新たな成長戦略として法人需要の開拓に舵を切っています。狙うは2020年度内に100社との契約締結、そして5億円という野心的な売上目標です。
今回新たにスタートしたサービス「Mobicom」の最大の特徴は、新車や3年以内の新古車を月額制で提供する柔軟性にあります。特筆すべきは、従来主流であった「リース契約」との決定的な違いでしょう。ここで少し専門的なお話をすると、一般的なカーリースとは、特定の車両を長期間借り受ける契約を指します。これに対し、Mobicomは1カ月単位での更新が可能なため、事業の拡大や縮小に合わせて車両数を機動的に変更できる点が、経営者にとって大きな魅力となるはずです。
コスト削減と効率化を両立する「賢い選択肢」
さらに注目すべきは、価格設定と利便性です。ワンズネットワークは、使用済みの車両を自社の中古車販売網へスムーズに流す独自のシステムを構築しています。この「車両の出口戦略」が確立されていることで、車両の売却先を探す手間を省き、結果として他のリース会社よりも月額利用料を約1割安く抑えることを可能にしました。
加えて、任意保険料が利用料に含まれている点や、万が一の事故・故障への対応を同社が一手に引き受ける体制は、バックオフィス業務の負担を大幅に減らしてくれます。この「丸投げできる安心感」こそ、人手不足に悩む多くの企業にとって、喉から手が出るほど欲しいサービスではないでしょうか。
「空き時間」を収益に変える革新的な仕組み
Mobicomの真骨頂は、利用しない休業日にその車両を第三者へレンタカーとして貸し出せるという、シェアリングエコノミー的発想です。これにより、企業はただの経費だった車両を、収益を生む資産へと転換できます。SNS上でも「固定費の削減だけでなく、車両の稼働率を上げる視点が面白い」といった期待の声が上がり始めています。
すでに不動産大手のハウスメイトパートナーズがこの仕組みを採用し、約900台の営業車を順次切り替えています。法人車両の約8割がリースと言われる現在の日本市場において、この転換はビジネスモデルの大きな転換点になるかもしれません。リスクを抑えつつ最大限の効率を求める現代の経営スタイルに、このサービスは間違いなくフィットしていくでしょう。
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