アメリカのニューヨークを拠点に世界展開するシェアオフィス業界の雄「ウィーワーク（WeWork）」が、かつてないほどの大きな岐路に立たされています。不動産サービス大手のCBREが発表した最新の調査データによると、2019年10月から2019年12月までの期間における同社の新規オフィスリース面積が、それまでの勢いから激減していることが判明いたしました。
具体的には、2019年9月までの1年間に四半期換算で記録していた約253万平方フィート（約23万5000平方メートル）という驚異的な契約面積から、2019年10月〜12月期にはわずか18万平方フィート（約1万7000平方メートル）へと落ち込んでいます。これは率にしてなんと93％ものマイナスであり、これまで飛ぶ鳥を落とす勢いで拠点を拡大してきた同社が、猛烈な急ブレーキを踏んだ状態と言えるでしょう。
特に同社の本拠地とも言えるニューヨークのマンハッタン地区での契約見直しが顕著であり、この3カ月間での新規契約はたったの4件にとどまりました。そもそも「リース契約」とは、オフィスビルなどの所有者から不動産を長期的に借り受ける契約のことを指します。ウィーワークはこうして一括で借りた広い空間を細分化し、お洒落な「シェアオフィス（共同利用型のコワーキングスペース）」として会員に転貸するビジネスモデルで急成長を遂げてきました。
しかし、現在は過剰な拡大路線が見直され、経営再建に向けた大規模な人員削減や不採算部門の整理が進められている真っ最中です。このドラスティックな戦略転換に対し、SNS上では「あれだけ街中で見かけたウィーワークがここまで縮小するとは驚きだ」「スタートアップの象徴だっただけに、ビジネスモデルの持続性に疑問を感じる」といった、今後の動向を不安視する声が数多く上がっています。
一方で、IT起業家やフリーランスの間からは「空間の質やコミュニティの価値は依然として高いので、なんとか踏ん張ってほしい」「お洒落なオフィス文化自体は消えないでほしい」といった、再起を期待するエールも同時に寄せられていました。ネット上では良くも悪くも、次世代の働き方を牽引してきたカリスマ企業の「明と暗」に大きな注目が集まっている印象を受けます。
私個人の見解といたしましては、今回の急減速は一見すると破滅的なニュースに思えますが、むしろ健全な企業へと生まれ変わるための「必要な手術」ではないでしょうか。これまでのイケイケ狂騒曲のような超拡大路線は明らかに歪みを生んでおり、一度立ち止まってコストを見直し、収益性を重視した筋肉質な経営体質へとシフトすることは、長期的な存続において不可欠なプロセスだと確信しています。
利便性の高いシェアオフィスという需要そのものが社会から消え去るわけではありません。ですから、今回の思い切ったブレーキを好機と捉え、ウィーワークが単なる不動産の転売屋ではなく、真に持続可能な「未来のラグジュアリーな働き方」を提供するプラットフォームとして復活することを切に願うばかりです。
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