ミライトが挑むDXと未来創造:大規模組織改革とトップ人事で加速する次世代モバイル・インフラビジネス

企業図鑑

情報通信インフラの構築から、多様なソリューション提供までを手掛けるミライトは、2019年6月27日付けで、未来に向けた大胆な組織改革と、それに伴う大規模な役員・管理職の人事を発表いたしました。この変革は、激化するICT(情報通信技術)市場で優位性を確立し、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代の社会インフラをリードしていくという同社の強い決意を示しているといえるでしょう。

今回の目玉となる組織改編では、旧来の「業務改善推進本部」を廃止し、新たに「ビジネスプロセスイノベーション推進部」を設立しています。これは、従来の「改善」の枠を超えて、抜本的な事業プロセスの変革(イノベーション)を加速させる狙いがあると考えられます。また、「海外事業推進室」を「グローバル事業推進室」へと改称し、海外展開をより戦略的かつ積極的に推進していく姿勢も明確に示されました。

特に注目すべきは、未来の事業基盤を担う新たな部門「フロンティアサービス推進本部」が新設された点です。ここでは「次世代モバイルビジネス創造本部」や「次世代放送波事業部」を再編統合し、エネルギーサービスや、将来の電波利用を見据えた企画・推進を行う部署が設置されています。これは、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする新しい技術動向を捉え、既存の枠組みにとらわれない新事業を創出していくための司令塔となるのではないでしょうか。

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ソリューション事業を一元化!新体制で挑むICT・社会インフラ

もう一つの大きな柱は、ソリューション(課題解決型のサービス)事業の大幅な再編です。これまで「第一ソリューション事業本部」と「第二ソリューション事業本部」に分かれていた体制を廃止し、すべてのソリューション関連部門を統合した「ソリューション事業本部」が新たに発足しました。これは、顧客に対し、より包括的で一貫性のあるサービスを提供するための体制強化といえるでしょう。

新設されたソリューション事業本部には、ICTソリューション営業、社会インフラ営業、環境イノベーション営業という3つの専門営業本部と、それらを技術面で支える「トータルソリューションエンジニアリング本部」が設置されました。トータルソリューションエンジニアリングとは、企画・設計から構築、運用・保守までを総合的に提供する技術サービス体制のことで、これにより、同社の強みである技術力を最大限に活用できる体制が整えられたと考えられます。

また、2020年の大型国際イベントを見据えた「2020関連ビジネス推進室」「2020エンジニアリング推進室」も設置されており、この一大商機を逃さず、インフラ需要に対応していく狙いが見て取れます。常務執行役員の青山幸二氏がソリューション事業本部長に就任し、グローバル事業推進室などの重要分野を兼務するなど、トップマネジメント層がこの新事業体制を牽引していく布陣となりました。

SNSでも話題!ミライトの大胆な変革への期待と反響

このミライトの発表は、業界内外で大きな反響を呼んでいます。特に、事業環境の急速な変化に対応するために、既存部門を廃止し、未来志向の部門を新設するという大胆な手法は、SNS上でも「ミライトの本気度が伝わる」「未来に向けた攻めの姿勢が素晴らしい」といった好意的な意見が多く見受けられました。また、トップ層の人事異動も大規模に及んでおり、取締役兼専務執行役員の高橋正行氏が「ビジネスプロセスイノベーション推進」を担当するなど、ベテラン経営陣が変革の最前線に立つことへの期待も高まっています。

私見となりますが、この組織改革は、従来のNTT関連事業や通信建設事業の安定基盤を保ちつつ、フロンティア領域とソリューション領域という二大成長分野へ経営資源を集中させるという、極めて戦略的な判断だと評価できます。多様な人材の活躍を推進する「ダイバーシティ推進室」を人材開発部から独立させた点も、多様な知見と価値観がイノベーションの源泉になるという現代的な経営哲学を反映しているといえるでしょう。2019年7月1日の新体制スタート以降、ミライトが日本のインフラ、そして未来の社会にどのような新しい価値をもたらしていくのか、その動向から目が離せません。

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