大手通信事業者であるKDDIが、主力の個人向け携帯電話事業に過度に依存しない、持続的な利益成長の実現に向けた新たな経営戦略を打ち出しました。2019年6月15日に発表されたこの計画は、特に「非個人向け通信」分野の強化を柱としており、2022年3月期にはこの分野の営業利益を、直前の前期と比べて4割増となる約3800億円にまで引き上げることを目標に掲げています。
高橋誠社長は、前期の売上高の36%を占めていた非個人向け通信の割合を、将来的には売上高全体の4〜5割にまで拡大したい意向を示しています。これは、料金値下げの圧力が強まる個人向け携帯事業に代わり、法人向けサービスなど複数の事業で多角的に収益を上げる重層的なビジネスモデルへの転換を意味しているのでしょう。同社のこのような挑戦的な姿勢は、SNS上でも「競争激化への明確な対抗策だ」「au経済圏の拡大に期待」といった肯定的な意見で反響を呼んでいます。
非個人向け通信の中核となるのが、個人顧客との取引を生活全般に広げる「ライフデザイン領域」と、法人向けサービスです。まず、約4000万の顧客基盤を持つ携帯電話サービス「au」を土台とし、金融商品の販売や電気契約など、顧客の日常生活に深く関わるサービスを提供していくライフデザイン領域では、2022年3月期に前期比6割増となる約2300億円の営業利益を目標としています。この領域の売上高は、約1兆5000億円を見込んでいるようです。
このライフデザイン戦略の鍵となるのは、「財布」にあたる機能、つまり日々の買い物決済や資産運用をサポートする機能の提供です。これにより、同社は小売やエンターテイメント、教育といった極めて幅広いサービス展開を視野に入れています。具体的な数値目標としては、クレジットカードなどの決済取扱高を約4割増の6兆円規模へ、**電子商取引（EC）**の流通額も6割増の4000億円へ拡大することを目指しています。また、一般家庭向け電力サービス「auでんき」の契約件数も、さらに140万件を上乗せし、合計340万件にする計画です。
次世代通信「5G」が加速させる法人事業とIoT戦略
一方、法人分野では、あらゆるモノがインターネットに接続される技術であるIoT（アイ・オー・ティー：Internet of Thingsの略称）やデータセンター事業の拡大に注力し、前期の8864億円だった売上高を1兆円にまで伸ばすことを目指します。法人向けの営業利益は、2022年3月期に1500億円程度となる見通しです。特に、次世代通信規格である5G（ファイブジー：第5世代移動通信システムの略称）の登場によって、ビッグデータを使った業務効率化や新しいサービス開発など、IoT活用が一層加速するとKDDIは見ています。
IoT分野における付加価値の提供にも注目が集まっています。大企業に対しては、世界各地の拠点をつなぐための通信ネットワークを提供するだけでなく、膨大なデータ群であるビッグデータの分析を支援するなど、コンサルティング的なサービスも提供することで、収益力の強化を図る方針です。これにより、単なる通信インフラの提供に留まらず、顧客企業のビジネスそのものをサポートするパートナーとしての役割を深めることができるでしょう。
KDDIは、2020年3月期の連結営業利益について、過去最高の1兆200億円と見込んでいますが、増益率は1%弱にとどまる予想です。個人向け携帯事業では、政府による料金値下げへの要請が強まるうえ、2019年秋には楽天が新規参入することで競争環境がさらに激しくなる可能性が高いため、収益源の多角化は待ったなしの経営課題と言えます。このような状況だからこそ、ライフデザインと法人事業という「非個人向け通信」を強化し、収益の柱を増やす戦略は、非常に合理的で将来を見据えた判断であると言えるでしょう。
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