🚀若手社員の「起業家精神」を解き放つ！ベイクルーズの新規事業コンテストがブランド成長を加速📈

セレクトショップ事業を核とする大手企業ベイクルーズが、若手社員の育成に画期的な手法を導入し、注目を集めています。それが、新規事業の企画立案を競う社内コンテスト「スタートアップキャンプ」です。この取り組みは、単なるアイデア募集にとどまらず、優秀なプランを実際に新規ブランドとして立ち上げるという、極めて実践的な内容になっています。アパレルや飲食など、社員の所属部署を問わず幅広く参加を募ることで、これまでにおよそ5つの新ブランドが誕生しています。

この「スタートアップキャンプ」は、同社の成長戦略であるマルチブランド戦略を牽引する人材の育成を目的としています。マルチブランド戦略とは、複数の個性的なブランドを展開することで、多様な顧客ニーズに対応し、企業全体の成長を目指す戦略のことです。ベイクルーズはこの戦略を推進しており、主力のアパレルブランド「ジャーナルスタンダード」に加え、飲食や雑貨など「衣食住」に関わる幅広い事業を手掛けています。アパレル業界が全体的に厳しい状況にある中でも、同社の業績は好調に推移しており、グループ売上高は1000億円を突破している現状、さらなる成長のためには、多角化とそれを担う人材育成の重要性が一層高まっています。

「やりたい」を形に。現場発ブランド誕生秘話

このコンテストが生み出した具体的な成功事例として、2018年に誕生した若い女性向けブランド「シャルルシャトン」があります。立ち上げのきっかけは、「若い女性向けのブランドがベイクルーズには少ない」と感じていた中村美由紀さんの思いでした。当時の同社アパレル部門は、大人の女性をターゲットとするブランドが中心で、いわゆる「原宿系」ファッションを好む若者層向けの商材が不足していました。商品広報を担当していた中村さんは、未経験の製造や販売の分野への挑戦でしたが、杉村茂社長に直接提出した企画書が認められ、2017年の「スタートアップキャンプ」への参加を勧められました。

書類審査や面接を通過した後、役員へのプレゼンテーションに臨むという本格的な審査プロセスを経て、中村さんの「若者の意見を取り入れた商品開発」に対する真摯な姿勢が高く評価され、見事合格を勝ち取りました。現在は主に自社のネット通販で販売を展開していますが、将来的な実店舗の展開にも意欲を見せています。この一連の経験は、参加社員がこれまで経験してこなかった分野への関心や知識を高めるとともに、企画書作成能力や、役員を納得させるプレゼン力（企画や提案の魅力を効果的に伝える能力）など、多岐にわたるスキルを養う絶好の機会を提供していると言えるでしょう。

2015年に始まったこの「スタートアップキャンプ」は、新事業に挑戦したいという起業家精神（新しい事業を立ち上げ、成功させようとする意欲や気概）を持った社員を発掘することを主な目的とし、これまで年1回のペースで開催されてきました。中村さんのブランドの他にも、男性向けジュエリーなど、既に5つのブランドが誕生しています。直近では、2019年6月26日に飲食部門で初めて事業化されたチーズティーの専門店「マチマチ」がオープンするなど、着実に成果を上げています。

参加する社員は、ブランドのコンセプトや詳細な事業計画、収支予測などを盛り込んだ企画書を作成します。企画に行き詰まったり、より異なる視点からの助言が必要な場合には、人事部に相談することで指導を受けられる体制も整えられています。この新規事業コンテストは、アパレル産業の未来を担う人材を社内から生み出す「インキュベーション（事業創出・育成）プログラム」として機能していると評価できるでしょう。

「起業家精神」を社内へ浸透、開催回数を年2回に倍増

ベイクルーズは、さらなる成長を加速させるため、この人材育成の核となる「スタートアップキャンプ」の開催回数を、今年から従来の年1回から年2回へと倍増させる方針を打ち出しました。これにより、より多くの社員がコンテストに挑戦する機会を得て、社内の活性化にも繋がることが期待されています。これまでに計250人ほどの社員が挑戦してきた実績があり、年2回開催への変更は、新ブランドの立ち上げ能力を持った社員をよりスピーディーに育成し、多角化戦略を推し進めるという同社の強い意志の表れと言えるでしょう。

社内から積極的に新しいアイデアやブランドを生み出すこの「スタートアップキャンプ」は、「社内ベンチャー」の文化を根付かせ、社員一人ひとりの成長と、企業の持続的な成長の両方を実現する、非常に優れた仕組みであると私は考えます。特に、若手社員の「やりたい」という意欲を経営層が真摯に受け止め、実現に向けて全社的にサポートする姿勢は、社員のモチベーション向上と、企業へのエンゲージメント（愛着心・貢献意欲）を高める上で、他の企業も見習うべきポイントでしょう。