子育て世代にとって、非常に心強いニュースが飛び込んできました。政府は現在、育児休業中に支給される「育児休業給付金」の引き上げについて本格的な検討を進めています。現行の制度では休業前賃金の最大67％となっている給付率を、なんと80％まで引き上げるという画期的な案が浮上しているのです。育休を取得する際の経済的な不安を大きく解消するこの方針に、多くの家族から期待の眼差しが注がれています。
実はこの「8割への引き上げ」には、実質的な手取りが減らないというマジックが隠されています。育休期間中は、給付金自体に税金がかからない「非課税措置」が適用されるほか、毎月の給料から差し引かれる健康保険料や厚生年金保険料といった「社会保険料」の支払いも免除される仕組みになっているからです。つまり、給付率が80％になれば、育休に入る前の手取り月収とほぼ同額が手元に残ることになります。
今回の思い切った引き上げ案の背景には、深刻化する少子化対策はもちろんのこと、特に「男性の育休取得」を強力に後押ししたいという政府の強い狙いがあります。現時点でのデータによると、女性の育休取得率が8割を超えている一方で、2018年度時点における男性の取得率はわずか6.16％と低迷しているのが現状です。収入が減るリスクをなくすことで、父親が育児に参加しやすい環境を作ろうとしています。
このニュースに対し、SNS上では「手取りが変わらないなら夫にぜひ育休を取ってほしい」「ワンオペ育児の解消につながる素晴らしい一歩だ」といった歓迎の声が相次いでいます。しかし同時に、「実際に職場で男性が休みを申請できる空気感になるのかが不安」「会社側の理解が進まなければ意味がない」など、職場の文化や環境が変わることを切望する現実的な意見も多く見受けられました。
私は、この経済的支援の強化は素晴らしい試みであると考えています。しかし、お金の不安が消えても、職場に「男性が育休を取るなんて」という古い空気感が残っていては、実際の取得率は上がらないでしょう。この法改正をきっかけに、企業側も男性の育児参加を当然とする業務のチーム化や意識改革を同時に進めるべきであり、国も休業を取りやすい職場への補助金などソフト面のサポートを拡充してほしいところです。
今後のスケジュールとしては、政府は2020年3月末までの策定を目指している「少子化社会対策大綱」に、この給付率引き上げの文言を盛り込む方向で調整しています。少子化社会対策大綱とは、国が深刻な少子化を食い止めるためにどのような政策を集中して行うかを取りまとめた、言わば「少子化対策の羅針盤」のようなものです。ここに明記されれば、実現に向けて大きく前進することになります。
ただ、クリアすべき大きな壁として「お金の出どころ」、つまり財源をどうするのかという難題が残されています。現在の育休給付金は、企業と労働者が折半して出し合う「雇用保険」や、国からの「国庫負担」をベースに運用されているのが現状です。給付額を増やすとなれば、私たちが毎月支払う雇用保険料を引き上げざるを得なくなる可能性があり、企業と働き手の双方から負担増への懸念が噴出しています。
保険料の引き上げを避けるために、雇用保険とは全く別のルートから新たな財源を確保すべきだという慎重な意見もあり、今後の議論は難航することが予想されるでしょう。経済的な支えは子育て世帯にとって何よりの朗報ですが、社会全体でどのようにそのコストを支え合っていくのか、今後の政府の具体的な財源議論から目が離せません。すべての親が安心して育児を楽しめる社会の実現を願うばかりです。
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