上場企業が続々と発表している最新の決算データから、現在の国内経済のトレンドが見えてきました。2020年2月12日時点の集計によると、金融セクターを含む非製造業全体の2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における連結純利益が、前年の同じ時期と比べて3％減少していることが判明いたしました。ここで言う連結純利益とは、親会社だけでなくグループ企業全体の稼ぎから税金などを差し引いた最終的な儲けを指します。企業の真の収益力を示す重要な指標が落ち込んでいる事実に、市場関係者の間でも緊張が走っています。
今回の業績悪化を牽引してしまった主な要因は、ソフトバンクグループの大幅な減益です。巨額の投資ビジネスを展開する同社の業績が大きく落ち込んだことが、非製造業全体の数値を力任せに引き下げる結果となりました。このニュースに対してSNS上では、「投資の不確実性がダイレクトに反映された形だ」「一つの巨大企業の成否が全体の景気感を左右する状況は危ういのではないか」といった、驚きや懸念を露わにする声が相次いで投稿されています。1社の動向がここまで全体に波及する現状は、非常に興味深い現象と言えるでしょう。
筆者の視点としては、特定の巨大企業による影響を大きく受けているものの、非製造業の底堅さ自体が完全に失われたわけではないと考えています。ソフトバンクグループのような投資ファンド色の一味違う企業を除けば、内需を支える多くの業界は必死に踏み止まっているのが現状です。ただし、この3％減という数字が消費者のマインドを冷え込ませる引き金になりかねないため、決して楽観視はできません。今後各社がどのようにして収益性を回復させ、巻き返しを図るのかに注目が集まるはずです。
日産や楽天など注目企業の決算発表が目白押し！今後の市場の行方は
市場の視線は、2020年2月13日に予定されている主要企業の決算発表へと移っています。この日には、カルロス・ゴーン氏の不祥事以降、経営再建の舵取りが注目される日産自動車をはじめ、アサヒグループホールディングスやユニ・チャームといった大手消費財メーカーが業績を明かす予定です。さらに大和ハウス工業や住友不動産などの不動産・建設セクター、日本ペイントホールディングス、石油元売り最大手のJXTGホールディングス、そしてEC大手の楽天まで、日本を代表する顔ぶれが勢揃いします。
これらの企業群の成績次第では、非製造業の減益トレンドを覆すような明るい兆しが見えてくる可能性も否定できません。特に楽天が進める送料無料化を巡る動向や、日産の構造改革の進捗度は、投資家だけでなく一般のユーザーからも熱い視線が注がれています。SNSでも「13日の発表内容によっては株価が大きく動きそう」「生活に身近な企業が多いから結果が気になる」といったコメントで溢れ返っており、お祭り前夜のような盛り上がりを見せています。明日の発表が、日本経済の先行きを占う試金石となることは間違いありません。
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