アメリカのシリコンバレーから、世界のモビリティ市場を揺るがす最新の財務データが飛び込んできました。配車サービス大手である米ウーバーテクノロジーズが、2020年2月6日に2019年10月から12月期の四半期決算を発表しています。その内容によると、最終的な儲けや損失を示す指標である最終損益が、10億9600万ドル、日本円にして約1200億円の赤字を計上したことが明らかになりました。前年の同じ時期における赤字額が8億8700万ドルだったため、前年よりも損失が拡大した形です。
これによってウーバーは、なんと7四半期連続で最終赤字を記録することになってしまいました。このニュースに対してSNS上では、「これだけ便利で世界中に普及しているのに黒字化しないのは意外だ」「いつになったら利益が出る構造になるのだろうか」といった驚きや疑問の声が多く上がっています。日常に溶け込んでいるサービスだからこそ、一般のユーザーにとっても今回の巨額赤字という現実は、かなりセンセーショナルに受け止められているようです。
ここでビジネスの仕組みを少し分かりやすく紐解いてみましょう。今回の決算では、一般のドライバーが自家用車で乗客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」という主力のサービスにおいて、収益性が上向いているという明るい兆しも見えています。しかし、スマートフォンのアプリを通じて料理を届ける「フードデリバリー（料理宅配）」などの周辺事業が、全体の足を引っ張る形になりました。顧客の囲い込みを狙った割引キャンペーンといった販売促進費が、経営の大きな負担になっています。
さらに自動運転技術をはじめとする、将来のサービスを支える「研究開発費」への継続的な投資も利益を圧迫している要因です。アプリを通じて利用者から受け取る手数料収入だけでは、こうした莫大な先行投資のコストをいまだに補いきれていないのが現状と言えます。利便性の高いプラットフォームを維持し、さらに進化させるためには、どうしても目先の利益を犠牲にしてでも、未来へお金を投じる必要があるわけです。
私は今回の結果について、決して悲観する必要はないと考えています。アマゾンなどの巨大IT企業がそうであったように、市場のシェアを圧倒的に握るまでは、赤字を出してでも投資を優先するのがテック企業の勝ちパターンだからです。主力の移動サービスが改善している点を見れば、ビジネスの根幹はむしろ強化されています。料理宅配という新たな生活インフラを定着させるための「産みの苦しみ」の時期であり、ここを耐え抜いた先にある黒字化の瞬間が今から非常に楽しみです。
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