総務省は2019年07月22日の午前、第25回参議院議員通常選挙における選挙区の確定投票率が48.80％であったことを公表しました。この数字は、戦後最低を記録した1995年の44.52％に次ぐ、過去2番目の低水準という衝撃的な結果となっています。前回の2016年に行われた参院選と比較すると5.90ポイントも下落しており、ついに50％の大台を割り込んでしまいました。比例代表についても同様に48.79％と低迷し、国民の政治離れが深刻な形で可視化されたと言えるでしょう。
SNS上では今回の結果を受け、「選ぶべき争点が見当たらなかった」「どの政党も自分たちの生活に直結する未来を示せていない」といった、切実かつ厳しい意見が数多く飛び交っています。有権者の心を揺さぶるような大きな対立軸が形成されなかったことが、足を遠ざける要因になったのは明白です。編集者としての視点で見れば、これは政治の側が国民に「自分たちのための選挙だ」と実感させるストーリーを描けなかった結果ではないでしょうか。民主主義の根幹を支える投票という行為が、どこか他人事のように捉えられている現状には危機感を抱かざるを得ません。
今回の選挙では、地域特有の事情も投票率に影を落としました。2016年から導入された「合区」の影響が顕著に表れています。合区とは、隣接する2つの県を1つの選挙区に統合する制度のことですが、鳥取・島根と徳島・高知の4県で実施されています。このうち高知県を除く3県で投票率が過去最低を更新してしまいました。特に徳島県は前回から8.39ポイントも下落し、全国最低の38.59％に留まっています。自分の県から代表者を送り出せないという心理的な距離感が、有権者の意欲を削いでしまった可能性は極めて高いと考えられます。
また、2019年は12年に一度訪れる「亥（い）年選挙」の年でもありました。これは4月の統一地方選と夏の参院選が重なる時期を指し、地方組織の活動限界や有権者の「選挙疲れ」が起きやすいと言われています。皮肉なことに、過去最低を記録した1995年も同じく亥年でした。さらに九州地方を襲った悪天候も物理的な障壁となり、佐賀県や長崎県など4県で10ポイント以上の大幅な低下を招いています。こうした季節的・環境的な要因が重なったとはいえ、政治への関心が天候一つで左右されてしまう脆さについても、私たちは真剣に議論すべきでしょう。
接戦区に見る希望とデジタルシフトの兆し
一方で、与野党が激しく競り合った接戦の選挙区では、比較的高い関心が維持された点に注目すべきです。例えば山形県では、前回より数字を落としたものの、全国で唯一となる60％台をキープしました。有権者は「自分の1票で結果が変わるかもしれない」と確信したとき、初めて行動を起こすという事実をこの数字は物語っています。政治家が自身の主張を言葉巧みに発信するだけでなく、国民一人ひとりが「参加する意義」を見いだせる場をどう構築していくかが、今後の投票率改善の鍵を握るはずです。
明るい兆しとしては、期日前投票の利用者数が1706万人に達し、過去最高を更新したことが挙げられます。これは全有権者の約16％に相当し、当日の都合に縛られずに投票するスタイルが定着しつつあることを示しています。利便性が向上しているにもかかわらず全体の投票率が下がっているという矛盾を解消するためには、制度の拡充だけでなく、教育やメディアを通じた主権者意識の醸成が不可欠です。次回の選挙では、誰もが「一票を投じたい」と心から思えるような、熱量のある議論が展開されることを切に願っています。
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