🚀静岡の中小企業が活気づく！事業承継と設備投資で生産性向上へ：望月運輸・静岡物産の挑戦

静岡県内の中小企業において、事業承継が企業の成長を促す設備投資へと結びつく、非常に希望に満ちた事例が次々と生まれています。後継者が決定することで、未来への継続性が担保され、経営者は大胆な投資に踏み切れるようになるのです。一般的に、若く新しい経営者は、革新的な設備への投資に積極的である傾向が見られます。そのため、中小企業の事業承継がスムーズに進むことは、生産性の向上、ひいては地域経済全体を活性化させる大きな起爆剤となるでしょう。

その一つが、島田市に拠点を置く望月運輸です。同社は、約9億円もの巨額を投じて、新たな物流拠点を新設する計画を進めています。この新しい物流倉庫は、2階建てで延べ床面積約3,300平方メートルという規模になります。2019年6月に着工し、2020年3月には竣工する予定です。特筆すべきは、これまで常温、低温、冷蔵と分かれていた保管機能を一箇所に集約し、さらに作業の自動化を徹底することです。

具体的には、トラックへの積み込み作業以外を自動化したラックシステムを導入する計画です。これにより、これまで人が移動するために必要だったスペースを大幅に削減でき、保管効率は実に約3倍にまで向上すると見込まれています。物流業界は、取扱量が増えても運賃に転嫁しにくい構造があり、運転手や倉庫作業員の確保も深刻な課題です。このような省力化設備を導入することで、人手不足という課題を解決し、さらなる成長の余地を生み出そうとしています。

この9億円という大きな投資を決断できた背景には、やはり後継者の存在がありました。2018年6月に、他の物流企業で経験を積んだ社長（61歳）の息子さんが入社し、現在は将来の社長候補として取締役を務めています。この事業の継続性に対する確信が、未来への投資を後押ししたと言えるでしょう。

アルミ加工の静岡物産も最新設備で事業規模拡大へ

同様の動きは、アルミ加工を手掛ける吉田町の静岡物産にも見られます。社長の増田学さん（60歳）は、「息子に戻ってきてほしいとは思っていなかったが、伸びる事業を残したいという思いはあった」と語っています。10年ほど前から企業買収（M&A）を検討するなど、事業の存続と発展に尽力されてきた中で、東京の水処理関連会社で1年間働いていた息子の信悟さん（26歳）が帰郷しました。同社は、ロボットや自動車の軽量化（素材を軽くする技術）のトレンドや、新東名高速道路に関連する大型の注文が好調で、過去5年間で売上高を3割も伸ばすなど、まさに事業が上向きの時期でした。

事業承継の目途が立ったことで、同社も一気に設備投資に踏み切りました。新しい材料を自動で切断する機械や制御装置（機械の動きをコントロールする装置）に、なんと売上高の4割に相当する額を投じ、さらなる事業規模の拡大を目指しています。このことから、後継者が事業に参画し、経営のバトンを受け取ることが見通せるようになると、企業は躊躇なく未来に向けた投資を行えることが分かります。

事業承継は地域経済活性化の鍵

しかしながら、多くの中小企業では、事業承継が円滑に進むかは依然として不透明な状況です。どれほど事業が好調であっても、後継者がいなければ、経営者は「いつまで会社を続けられるか」という不安から、どうしても大規模な設備投資には慎重になりがちです。一方で、後継者が決まり、事業の継続性が見込めるようになると、金融機関からの融資も受けやすくなるという大きなメリットがあります。

静岡県産業振興財団の事業承継コーディネーターである山崎眞嗣氏も、「金融機関だけでなく、補助金を交付する自治体も、後継者がいるかどうかを重要な判断基準としています。中小企業の経営者の方々には、ご自身が10歳年を取られた時に、ご自身と会社がどのような姿になっているかを是非考えていただきたい」と提言しています。これは、経営者の方々に「事業をどう終わらせるか」ではなく、「どう発展させていくか」という視点を持ってほしいという切実な願いでしょう。

帝国データバンク静岡支店によると、2018年の県内の休廃業・解散件数は704件と、2年連続で減少傾向にあるとはいえ、依然として高い水準で推移しています。経営者の年齢別に見ると、60代以上が全体の約8割を占めており、後継者問題の深刻さが浮き彫りになっています。後継者が見つかり、若い力が設備投資につながれば、望月運輸や静岡物産の事例のように、地域経済の活力を高める強力な追い風となることは間違いありません。私個人の意見としては、これは単なる企業の存続問題ではなく、地域社会全体の「未来への投資」であり、行政や金融機関が一層積極的な支援を行うべきだと確信しています。