2019年07月30日、新潟市が誇るダンスカンパニー「Noism（ノイズム）」が、活動の継続を左右する重大な局面に立たされていることが明らかになりました。2004年の設立から15年という節目を迎え、国内初となる公立劇場の専属舞踊団として日本の芸術界を牽引してきた彼らですが、現在はその存廃を巡る激しい議論の渦中にあります。新潟市の厳しい財政状況が影を落とし、2020年09月以降の活動についてはいまだ確かな見通しが立っていないのが実情です。
そもそもNoismとは、新潟市民芸術文化会館（りゅーとぴあ）を拠点に活動する、日本で唯一の劇場専属ダンスカンパニーを指します。プロの舞踊家が特定の劇場に所属し、そこを拠点に創作と発信を続ける形態は、欧州では一般的ですが日本では極めて珍しい試みとして注目を集めてきました。芸術監督の金森穣氏を中心に、世界レベルのパフォーマンスを地方から発信し続けるその姿は、文化芸術による地方創生の象徴とも呼べる存在として高く評価されてきたのです。
しかし、今回の存続危機を招いた最大の要因は、新潟市の逼迫した財政問題にあります。多額の公金が投入される芸術活動に対し、市民の間からは「インフラ整備や社会保障を優先すべきではないか」という厳しい声も上がりました。これに対し中原八一市長は、来月である2019年08月中に最終的な継続可否を判断する方針を固めています。行政が文化を守る「パトロン」としての役割を維持できるのか、それとも経済性を優先するのか、その決断に注目が集まります。
SNS上では、このニュースを受けて「Noismがなくなったら新潟の誇りが消えてしまう」「劇場専属という日本の奇跡を潰さないでほしい」といった存続を願う熱いメッセージが相次いでいます。一方で「税金の使い道として納得感が必要だ」という冷静な意見も見られ、議論はまさに二分されている状態でしょう。ファンの間では、ハッシュタグを用いた応援キャンペーンも始まっており、市民だけでなく全国の芸術愛好家たちがこの決定の行方を固唾をのんで見守っています。
編集者の視点から申し上げれば、Noismのような質の高い芸術団体は、一度解散してしまえば再結成することは容易ではありません。芸術は短期間で利益を生むものではありませんが、15年かけて築き上げた「新潟＝ダンスの聖地」というブランド価値は、計り知れない資産であるはずです。コストカットは避けて通れない課題ではありますが、未来への投資として、創造的な解決策が見出されることを期待せずにはいられません。文化の火を消さない英断が待たれます。
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