2019年最新！消費支出が7カ月連続増で好調も、10月の増税を前に揺れる消費者心理の行方

総務省が2019年08月06日に発表した最新の家計調査によれば、2人以上の世帯における実質消費支出が、6月まで7カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。ここでいう「実質消費支出」とは、物価の変動による影響を取り除き、実際にどれだけ品物を購入したりサービスを利用したりしたかを示す重要な経済指標です。長期にわたる増加傾向は、私たちの生活における消費意欲が一定の力強さを保っている証左といえるでしょう。

今回の好調な数字を牽引したのは、大型連休や夏休みに向けたレジャー関連の支出です。旅行や外出を楽しむ世帯が増えたことに加え、家電量販店ではエアコンやテレビといった「耐久財」、つまり長期間にわたって使用する高価な製品の売れ行きも非常に堅調でした。SNS上では「増税前に大きな買い物を済ませた」といった声や、「連休で奮発してしまった」という投稿が目立ち、国民の購買行動が活発化している様子がリアルに伝わってきます。

増税目前の光と影！消費の勢いは維持できるのか

一方で、手放しでは喜べない懸念材料も浮き彫りになっています。家計の財布の紐は緩んでいるように見えますが、実は消費者心理そのものは悪化が目立っているのです。アンケートやSNSの反応を分析すると、将来の景気に対する不安を口にするユーザーが多く、現在の支出増加は「2019年10月01日」に控えた消費税増税を見越した「駆け込み需要」の側面が強いのではないかと推測されるでしょう。

私自身の見解としても、現在の支出増は一時的なボーナスタイムに近い性質を持っていると感じざるを得ません。多くの人々が、税率が上がる前に必要なものを揃えようと動いているため、統計上の数字は華やかですが、その裏側には生活防衛意識が潜んでいます。増税後の消費冷え込みを最小限に抑えるためには、キャッシュバック還元などの対策がどれだけ効果を発揮するかが、今後の日本経済を占う大きな分かれ道になるはずです。

今後の展望として、このまま消費の勢いが持続するのか、あるいは増税を機に急ブレーキがかかってしまうのかが最大の注目ポイントです。政府の次なる一手と、それに対する私たちの家計防衛術がこれまで以上に問われる時期に来ています。2019年08月07日現在、お買い物計画を立てる際は、増税後の価格推移もしっかりと見極める冷静な視点が欠かせないでしょう。