2019年4月1日から2019年6月30日までの期間における世界主要企業の決算が出揃い、増益額のランキングではソフトバンクグループが圧倒的な強さを見せています。同社は保有していた中国の電子商取引大手、アリババ集団の株式を売却したことで、巨額の利益を計上しました。この「売却益」とは、保有資産を売った際に得られる利益を指しますが、その規模は世界でもトップクラスの数字を叩き出しており、投資会社としての性格をより色濃くしています。
SNS上では、この驚異的な数字に対して「もはや事業会社というより巨大な投資ファンドだ」「孫正義氏の手腕には驚かされるばかりだ」といった驚きと称賛の声が相次いでいます。一方で、本業の営業利益ではなく資産の切り売りによる増益であることを冷静に分析する投資家の視点も目立ちました。世界的な経済の先行きに不透明感が漂うなかで、これほどのキャッシュを確保した同社の次なる戦略には、今後も熱い視線が注がれることは間違いありません。
クラウドが牽引する米IT巨頭の躍進と対照的な製造業の苦境
アメリカに目を向けると、アルファベット（グーグルの親会社）やマイクロソフトがランキングの上位に名を連ねており、IT業界の底堅さが際立っています。両社の成長を支えているのは「クラウド事業」です。これはインターネットを通じてサーバーやソフトウェアなどのインフラを貸し出すサービスで、現代のデジタル社会には欠かせない基盤となっています。景気の荒波を受けにくい継続的な収益モデルを確立している点が、投資家からの高い評価に繋がっているのでしょう。
一方で、光が当たれば影もできるのが経済の常といえます。今回の集計では、製造業を中心とした伝統的な大企業の苦戦が浮き彫りになりました。特に減益額が最大となった東芝は、前年に計上した半導体事業の売却益という特殊な要因がなくなったことが響いています。さらに、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や、航空機大手のボーイング、高級車ブランドを擁するドイツのダイムラーなども、厳しい経営環境に直面している状況です。
私自身の見解としては、現在の世界経済は大きな転換点を迎えていると感じざるを得ません。かつて経済を牽引した「ものづくり」のメーカーが苦しみ、データやプラットフォームを制するIT企業や、巧みな資金運用を行う企業が利益を独占する構図が固定化されつつあります。2019年8月20日現在のこの勢力図は、今後もデジタルシフトが加速するなかで、より極端な形で進行していく可能性が高いと予測されます。読者の皆様も、この変化のうねりを見逃さないようにしましょう。
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