大手建設コンサルタントである日本工営株式会社は、2019年7月1日付で重要な役員人事を決定いたしました。この人事は、同社が掲げるグローバル戦略の更なる推進と、電力事業や都市空間事業といった成長分野の体制強化を鮮明に打ち出すものとなっています。特に、副社長執行役員への昇格をはじめ、専務執行役員への昇進が複数名見られ、事業環境の変化に対応するためのリーダーシップ強化への強い意志が感じられます。
今回の人事で、秋吉博之氏が専務執行役員から副社長執行役員へ昇格されました。同氏が経営の中枢で果たす役割はより大きくなることでしょう。また、露崎高康氏、金井晴彦氏の両常務執行役員が専務執行役員に就任し、それぞれグローバル戦略本部のトップと、コンサルタント海外事業本部のトップとして、海外展開を力強く推し進めていく体制が整えられています。国際的な競争が激化する中で、日本工営の持つ高度な技術力と経験を世界へ広めるための、重要な一歩と言えるのではないでしょうか。
一方、国内事業にも注目すべき変更がございます。常務執行役員に昇格された吉田典明氏は、新たに都市空間事業部長を兼任されます。都市空間事業とは、まちづくりや交通計画、インフラ整備など、人々の生活基盤をデザインする重要な分野です。また、荒井昭光氏も常務執行役員として電力事業本部の指揮を執ることとなり、国内のインフラを支える両事業の重要性が改めて強調されています。これらの分野での強化は、社会のニーズに応え、より豊かな生活環境を創造するという同社の使命を反映していると考えられます。
グローバル展開を担うキーパーソン
海外事業の布陣では、北米市場の重要性が高まっていることがうかがえます。グループ会社担当から北米担当へと役割を移されたケビン・タインズ氏が、引き続きコンサルタント海外事業本部副事業本部長として、特に高度な技術を要する北米市場でのプレゼンス向上を目指されます。さらに、技術的な統括を担う技術統轄部長兼技術管理室長には、国際契約統轄部プロポーザル審査室長を務めていた大河原彰氏が就任され、海外案件における技術力の基準を引き上げていく役割を担われることでしょう。プロポーザル審査室とは、国際的な入札案件において、同社の提案内容の質を厳しく審査し、競争力を高めるための重要な部署です。
コンサルタント海外事業本部においては、東南アジア・営業戦略担当として深作克弥氏が執行役員に就任されました。同氏の指揮のもと、成長著しい東南アジア地域での営業体制と戦略的な事業展開が一層強化される見込みです。また、中川友紀氏がナイロビ事務所長に就任するなど、アフリカを含む各地域での現場の体制強化も図られており、文字通り、地球規模での事業展開を見据えたきめ細やかな人員配置がなされています。
デジタルとエネルギー事業の進化
電力事業本部では、**パワー＆デジタルビジネスユニット（Ｕ）**という新たな組織が注目を集めています。このユニットの所長には、営業統轄事業部長も兼任する豊島重樹氏が執行役員として着任されました。デジタルビジネスという名称が示すように、IoTやAIといった先端技術を電力インフラの分野に応用し、より効率的で強靭なエネルギーシステムを構築することが、このユニットの最大の使命だと言えます。副所長には山石和彦氏、機電事業部長には田中敏哉氏が就任され、技術と営業の両面からこの新しい挑戦を支える体制が構築されています。
SNS上では、この人事を「グローバルな事業をさらに強化する、攻めの布陣だ」「デジタルと電力の融合は時代の流れを捉えている」といった肯定的な意見が多く見受けられます。また、ベテランの昇格に加えて、長谷川理雄氏や浜中拓郎氏といった新任の執行役員が登用されている点についても、「次世代のリーダー育成に力を入れている証拠だ」と期待の声が上がっているようです。日本工営が今回の強力な布陣で、国内外のインフラをどのように進化させていくのか、大いに期待が高まるでしょう。
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