日本のスマートフォン市場に、これまでにない巨大な地殻変動が起きています。2019年10月12日現在、これまで市場を席巻していた10万円超えの高級端末に代わり、5万円を切る手頃な価格帯のモデルが続々と名乗りを上げているのです。特筆すべきはNTTドコモの動向で、驚きの「2万円以下」という戦略的な価格設定を打ち出しました。
この劇的な変化の背景には、2019年10月1日に施行された「改正電気通信事業法」という公的なルール改正が存在します。これは、通信契約を条件とした端末代金の大幅な値引きを制限するもので、割引の上限が2万円に設定されました。これまでの「端末は高いけれど、セット割引で実質安くなる」という魔法のような販売手法が、ついに終わりを告げたのです。
ドコモが2019年11月1日に発売を予定している韓国サムスン電子の「Galaxy A20」は、税別1万9440円という衝撃的な安さを実現しました。吉沢和弘社長が記者発表会で自信を覗かせた通り、これはドコモが扱う4G端末の中でも、歴史的な最安値水準となります。SNS上でも「これなら一括で購入しやすい」「ライトユーザーには十分すぎる」といった歓迎の声が目立っています。
iPhone一強時代の終焉とメーカー各社のシェア争奪戦
調査会社によれば、2018年の国内出荷シェアはアップルが約5割を占めていましたが、世界市場では15％に満たないという特異な状況でした。これは多額の補助金による「実質価格」の恩恵でしたが、新ルールの導入でその構図が崩れようとしています。高級路線のソニーも、2019年秋には5万円台の「Xperia」を投入し、シェアの奪還に牙を研いでいます。
ここで注目したいのが「SIMフリー端末」の台頭です。中国のOPPO（オッポ）は、日本独自の仕様を盛り込んだ3万円台の端末を2019年10月18日に発売します。SIMフリーとは、特定の携帯会社に縛られず、好きな通信会社を選べる自由な仕組みのことです。このように、キャリア（通信事業者）主導ではない選択肢が広がることは、健全な競争を促すでしょう。
個人的な見解を述べれば、この「分離プラン（通信と端末の完全分離）」の義務化は、ユーザーがスマホの本質的な価値を見極める良い機会になると確信しています。これまでは過剰な値引きで麻痺していた金銭感覚が正常化し、本当に自分に必要なスペックを適正価格で選ぶ時代がやってきました。安かろう悪かろうではない、賢い選択が求められる「スマホ戦国時代」の幕開けです。
一方で、急激なルール変更により、2019年度の出荷台数は前年度比で1割以上落ち込むとの予測も出ています。しかし、高価なiPhoneを2年ごとに買い替えるルーティンから解放され、長く安く使い続ける文化が根付くのであれば、それは消費者にとって真のメリットと言えるのではないでしょうか。今後の市場がどのように成熟していくのか、目が離せません。
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