放送業界の雄であるＴＢＳホールディングス（ＨＤ）のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）、ＴＢＳイノベーション・パートナーズ（ＴＢＳＩＰ）は、２０１３年の設立以来、独自の投資哲学を貫き、大きな成果を上げていらっしゃいます。同社は２つのファンドを通じて２０社に投資し、驚くべきことにそのうち４社がすでに上場を果たしているのです。ＴＢＳＨＤの投資戦略部長も兼任されている片岡正光代表パートナーは、彼らの**「本気の投資」について詳細を語ってくださいました。これは単なる金銭的なリターンを求めるだけでなく、事業シナジーを徹底的に重視する、極めて戦略的なアプローチであると拝察いたします。
ＴＢＳＩＰの投資戦略の最大の特徴は、「出資比率を高め、投資先の経営へ本格的に関与する」点でしょう。単なる少数株主にとどまらず、筆頭株主となることを視野に入れながら、社外取締役を派遣し、ＴＢＳグループが持つ豊富な経営資源を駆使して投資先の成長を力強く後押ししていらっしゃいます。片岡代表は、以前の１号ファンドでは数千万円規模の少額出資に留まったため、協業は可能でも、上場後も株式を保有し続ける判断が難しかったという反省を踏まえ、現在では事業シナジーを強く意識し、出資比率を高める戦術へと転換されたとのこと。例えば、２０１８年４月に立ち上げられた総額３０億円の２号ファンドでは、１社あたり１億～２億円を投資されています。さらには、出資先の増資のタイミングではＴＢＳＨＤ本体が直接出資することも視野に入れられており、ＴＢＳＨＤ傘下入りという未来も念頭に置いた、息の長い関係構築を目指しているのでしょう。
ＴＢＳが本気で狙う「未来のコンテンツ」領域とは
ＴＢＳＨＤが放送事業者であり、エンターテインメント企業であることを踏まえると、ＴＢＳＩＰが最も注目する投資領域は、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）といった先進技術分野であるのは当然の流れでしょう。これらの技術は、未来のコンテンツ体験の「本丸」であり、積極的に投資することで、ＴＢＳの持つ版権交渉など、多岐にわたる支援を行う考えです。また、動画などのコンテンツ流通に大きな変革をもたらす可能性を秘めたブロックチェーン技術にも強い関心を示していらっしゃいます。これらの技術が、我々のメディア体験をどのように進化させていくのか、非常に楽しみでございます。
さらに注目すべきは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関連した企業や社会起業家への投資姿勢です。マスコミとして情報を伝えるだけでなく、自らもそれを実践しているかが問われる時代に突入しているという認識のもと、ＴＢＳＩＰは積極的に社会的インパクト投資を推進されています。新電力の「みんな電力」への出資はその具体例であり、ラジオを通じたキャンペーンで支援するなど、グループ全体で応援されています。片岡代表は、一般的なＶＣ（ベンチャーキャピタル）では出資しにくいこうした分野こそ、事業シナジーを考慮しながら投資できるＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）の役割に適合していると捉えており、報道機関の傘下ＶＣとしての社会貢献への強い意志が感じられます。私が編集者として拝見しても、伝える側が実践側に回るこの姿勢は、現代社会において非常に重要で説得力があると感じています。
「少数精鋭」体制がもたらす素早い意思決定と実績
ＴＢＳＩＰの強みは、その組織体制にもあります。ＴＢＳＩＰのメンバーがＴＢＳＨＤの投資戦略部員を兼務しているため、ファンドとグループ本体、どちらから出資するにしても、両方の権限を行使でき、素早い投資判断が可能であるとのこと。これは、刻一刻と状況が変化するスタートアップ投資において、他社ＣＶＣに対する大きな優位性となるでしょう。また、ファンドの出資者がＴＢＳＨＤとＴＢＳＩＰの２社に限定されているため、意見の対立が起こりにくい点も、意思決定を加速させる長所であると言えます。
同社は、他のＶＣと比べても遜色のない実績を既に挙げており、その背景には、２０１３年設立の１号ファンドによる出資先であったデータセクションが、わずか１年強でＩＰＯ（新規株式公開）を達成するなど、早期に成果を出したことが大きいと分析されています。投資先への積極的な関与の一環として、片岡代表自身が「みんな電力」や米国のホラー体験施設運営会社「ティフォン」で社外取締役を務めていらっしゃいます。また、日本のＣＶＣでは珍しい女性キャピタリスト**である久保田千絵氏が在籍されており、投資先の検討やサービス拡充において女性の視点が強みになると期待されています。現在は４人体制で運営されていますが、２０１９年７月には１人が増員され５人体制となる予定です。少人数だからこそ実現できる、きめ細やかな支援を、今後も効率よく継続できるかが、ＴＢＳＩＰの次の課題であると記事は結んでいます。しかし、これまでの実績と戦略的な投資哲学を見るに、この「少数精鋭」体制が、むしろ同社の大きな武器になる可能性も大いにあると期待できるでしょう。
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