2019年6月17日、千葉県商工会議所連合会は定時会員総会を開催し、いよいよ同年10月に迫った消費税率引き上げへの対応をはじめとする2019年度の事業計画を全会一致で承認いたしました。県内にある21の商工会議所の会頭など、計42名が一堂に会した総会では、喫緊の課題への対策が最重要視された形です。この決定は、今後の千葉県経済を支える中小・小規模事業者の皆様にとって、非常に重要な指針となることでしょう。
今回承認された事業計画の柱の一つとなっているのが、消費増税と、それにあわせて実施される国の**「ポイント還元制度」への対応策です。ポイント還元制度とは、増税による消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済を導入した中小店舗などで買い物をした際に、利用者にポイントを付与し、実質的な負担を軽減する仕組み（キャッシュレス・消費者還元事業）を指します。連合会では、この複雑な制度を事業者が理解し、円滑に対応できるよう、専門的な知識を提供する対策セミナーを精力的に開催していく計画です。増税が迫る中、こうした実務的な支援は、まさに現場が求めているものだと感じています。
また、もう一つの大きなテーマとして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「機運醸成活動」も盛り込まれています。千葉県内でもいくつかの競技が開催される予定であり、この世界的イベントを地域経済の活性化に繋げるべく、ムードを高めていく取り組みが展開される見込みです。佐久間英利会長からは、消費税率の引き上げだけでなく、「人手不足の深刻化」や「後継者が見つからない事業承継**の遅れ」といった、現在進行形で事業者を苦しめている難題が山積しているとの認識が示されました。これら複合的な課題に対し、連合会が一丸となって対策を強化していくという強い決意表明があったことは、大変心強く思います。
この決定を受け、SNS上では「増税対策は本当に助かる」「具体的なセミナー情報が早く欲しい」といった、中小企業の経営者や担当者からの期待の声が多数見受けられます。特に、ポイント還元制度は、キャッシュレス決済端末の導入支援も含めて、事業者の負担を軽減し、同時に生産性の向上や顧客利便性の向上にも繋がる重要な施策です。私見ですが、千葉県商工会議所連合会が、目の前の増税という大きな変化だけでなく、人手不足や事業承継といった構造的な問題にも同時に目を向けている点は、地域経済の持続的な発展を見据えた、非常に賢明な判断だといえるでしょう。
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