2019年5月、関西電力の経営に「原子力リスク」が再び大きく影を落とし、市場を揺るがしました。原子力発電所の再稼働によって収益を改善し、その勢いを背景に大規模な料金値下げを断行。新電力と呼ばれる競争相手から、特に大口の法人顧客を奪い返す攻勢を強めてきた同社にとって、今回の問題は大きな痛手となるでしょう。
事の発端は、原子力規制委員会が2019年4月、原発のテロ対策施設、正式には「特定重大事故等対処施設（とくていじゅうだいじこなどたいしょしせつ）」の整備期限を厳格化し、期限内に完成しなければ原則として運転停止命令を出すという厳しい方針を打ち出したことです。この施設は、大規模な航空機衝突などのシビアアクシデントやテロ攻撃が発生した際にも、原発を安全に停止・冷却するための重要な設備（専門用語解説：特定重大事故等対処施設は、原発を外部からの故意による破壊行為や大規模な自然災害から守り、原子炉の冷却など安全機能を維持・回復させるための、文字通り「テロ対策」を目的とした拠点施設です）で、新規制基準で設置が義務付けられています。
この決定を受け、関西電力、九州電力、四国電力の3社がテロ対策施設の完成遅れを表明。中でも関西電力は、既に再稼働を決めている全7基が対象となり、そのうち4基は現時点で稼働中です。3社には、「万全な施設を構築するための遅れなのだから、規制委員会も融通を利かせてくれるはず」という見込みがあったようですが、それは完全に否定される形となりました。
この遅延表明に市場は敏感に反応し、関西電力の株価には売り注文が殺到いたしました。それもそのはず、関西電力は原発再稼働という強力な追い風を受け、2019年3月期の小売り販売電力量は前の期比で2.2％増の1178億キロワット時を達成し、実に8年ぶりにプラスを確保するなど、まさに攻めの経営を続けていた矢先だったからです。今回の停止が現実となれば、その勢いは大きく削がれてしまうに違いありません。
具体的な影響を試算しますと、最初の運転停止が予定されているのは、2020年8月の高浜原発3号機（福井県高浜町）であり、その2ヵ月後の2020年10月には高浜原発4号機が続きます。これら2基のテロ対策施設の完成遅れは、それぞれ約1年間と見込まれている状況です。これにより、関西電力の収益が悪化する影響額は、合計で年間1080億円にものぼると計算されています。
関西電力は、高浜3・4号機の停止期間を利用して、13カ月以内に一度実施が義務付けられている定期検査を前倒しで実施するなど、検査のために原発を3ヵ月程度停止させるコスト負担を軽減する方策を模索しています。しかし、事態の根本的な解決策は限定的だと言えるでしょう。現在、テロ対策施設の建設作業は2交代24時間体制で進められており、これ以上の人員増強は容易ではないからです。
さらに懸念されるのは、工期短縮に向けた新たな方策によっては、当初、7基全体で約4000億円と見積もられていた建設コストが、さらに膨らむ可能性も否定できません。私見ですが、電力の安定供給と安全確保は国民生活の基盤であり、いかなる理由があろうともテロ対策施設の建設は最優先で進められるべきでしょう。しかし、期限を守れない事態に対しては、原子力規制委員会の厳格な姿勢は理解できるものの、この経営へのダメージは非常に大きいと言わざるを得ません。
インターネットやSNS上では、「電力自由化で競争に勝とうとしていたのに、原発リスクはやはり高い」「安全を最優先すべき」「株価が心配」といった、関西電力の経営への懸念や、原子力発電の安全対策のあり方に対する厳しい意見が相次いでいると聞いています。この再浮上した原発リスクの先行きが明確になるまで、関西電力株を取り巻く不透明な状況は、しばらく続くものと予想されます。
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