日本経済の屋台骨を支える中小企業にとって、避けては通れない高いハードルが「事業承継」です。2019年10月16日、この問題を解決するための画期的な動きが報じられました。全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が交代する際に金融機関が新旧両方の経営者から個人保証を求める、いわゆる「二重取り」を原則として禁止する指針を年内に策定することを発表したのです。
そもそも「個人保証」とは、会社が銀行から融資を受ける際、経営者個人がその借金の肩代わりを約束する商習慣を指します。万が一、会社の資金で返済が滞れば、経営者自身の私財を投げ打ってでも弁済しなければなりません。この重すぎる責任が、次世代のリーダーたちがバトンを継ぐ意欲を削ぐ大きな要因となっていました。SNS上でも「これこそが承継の最大のガンだった」「ようやく時代が動いた」と、期待の声が数多く寄せられています。
中小企業基盤整備機構の調査によれば、事業承継を断念する理由の56％が「後継者に保証を負わせたくない」という親心にも似た苦悩によるものでした。自分の代で終わらせたくない一方で、愛する子や信頼する社員に莫大なリスクを背負わせるわけにはいかないという葛藤が、現場には渦巻いています。2019年末までに具体的な結論を出し、2020年度からの実施を目指す今回の特則は、まさに現場の悲鳴に応える救済策と言えるでしょう。
経営者の平均年齢が2018年には59.7歳にまで上昇している現在、事業承継は一刻の猶予も許されない喫緊の課題です。これまでは、地方銀行や信用金庫の一部で自主的に二重取りを控える動きもありましたが、依然として約18％の現場でこの慣行が残っているのが実態です。私個人の見解としても、資産背景ではなく事業の将来性や経営者の資質を評価する、金融機関本来の「目利き力」が今こそ試されているのだと感じます。
今後は、金融機関がどれほど個人保証に依存しているかを「見える化」する取り組みも政府主導で進む方針です。三村明夫日商会頭も述べている通り、人手不足や生産性の低迷に苦しむ中小企業にとって、この制度改革は大きな希望の光となるでしょう。リスクを恐れずに挑戦できる環境が整えば、日本の地域経済は再び力強い活力を取り戻すに違いありません。
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