RCEP首脳会談がバンコクで開幕へ！安倍首相が挑むアジア経済圏の巨大交渉と日中関係の行方

2019年11月の上旬、東南アジアの熱気に包まれるタイのバンコクを舞台に、アジアの未来を左右する極めて重要な外交交渉が幕を開けようとしています。安倍晋三首相は、一連のASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議に出席するため、現地を訪問する予定です。今回の外遊における最大の焦点は、日本や中国、インドなど計16カ国が参加する広域的な経済連携、いわゆる「RCEP（アールセップ）」の交渉をどこまで進展させられるかに集まっています。

そもそもRCEPとは「地域包括的経済連携」の略称で、世界の人口や国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な自由貿易圏を構築しようとする壮大な試みです。これが実現すれば、加盟国間での関税が撤廃・削減され、モノやサービスの流通が劇的にスムーズになることが期待されます。SNS上では「日本の製品が海外で売りやすくなるのでは」といった経済効果への期待が寄せられる一方で、「農産物の流入による国内産業への影響が心配だ」という慎重な声も上がっています。

日中首脳会談の調整とアジアの主導権争い

今回のバンコク訪問において、安倍首相は中国の李克強首相との個別会談についても調整を進めています。日中両国はRCEP交渉における主要なプレイヤーであり、両首脳が直接言葉を交わすことで、停滞していた議論に弾みがつく可能性は高いでしょう。自由で開かれた経済秩序を求める日本と、自国の影響力を強めたい中国との間での駆け引きは、まさに手に汗握る外交の真髄と言えます。こうしたトップ同士の対話が、複雑に絡み合う利害関係を解きほぐす鍵となるはずです。

私自身の見解としては、このRCEPは単なる貿易のルール作りにとどまらず、アジアにおける日本の存在感を再定義する絶好の機会だと考えています。特にインドという巨大市場をこの枠組みに繋ぎ止めておけるかは、中国一強の状態を防ぐためにも極めて重要です。交渉の最終局面において、日本がいかにリーダーシップを発揮し、各国が納得できる「質の高い協定」をまとめ上げられるのか。2019年11月のバンコクは、まさにアジア経済の新時代の号砲が鳴り響く場所になるでしょう。