2019年10月に列島を襲った台風19号は、私たちの想像を絶する爪痕を残しました。この未曾有の災害を受け、2019年11月05日、赤羽一嘉国土交通相は閣議後の記者会見において、今後の防災体制を根本から見直す方針を表明しています。これまで対策が後手に回りがちだった小規模な河川についても、浸水想定区域の指定対象に加える検討を開始するという、非常に踏み込んだ内容が示されました。
現行の水防法では、氾濫した際に経済的な損失が甚大になると予想される大きな河川を中心に、国や自治体が「浸水想定区域」を指定しています。2019年03月31日の時点では、国が管理する河川で448、都道府県が管理する河川では1627もの流れが対象となってきました。しかし、今回の災害では指定外の小さな川が牙を剥いた現実があり、政府はよりきめ細やかなリスク管理へと舵を切る必要に迫られているのです。
「浸水想定区域」という言葉に馴染みがない方も多いかもしれませんが、これは大雨で川が溢れた際に水に浸かる範囲を予測したエリアを指します。この指定を受けて初めて、市区町村は避難場所やルートを記した「ハザードマップ」を住民に配布できる仕組みとなっています。つまり、指定の枠組みを広げることは、これまで「自分の街は大丈夫」と信じていた地域の人々に、真の危険性を知らせるための第一歩となるでしょう。
赤羽大臣は、浸水範囲の設定やそれに基づく周知のあり方を早急に議論していく意向を強く示しています。SNS上では「小さな川の氾濫こそ予測が難しく恐ろしい」「ようやく実態に即した議論が始まった」といった、期待と不安が入り混じった反響が広がっています。私個人としても、従来の経済効率を優先した指定基準ではなく、一人ひとりの「命を守る」ための柔軟な法運用こそが、今の日本に求められていると感じて止みません。
気候変動の影響により、もはや「想定外」という言葉は通用しない時代に突入しています。2019年11月05日のこの発表は、まさに日本の防災意識がアップデートされる大きな転換点となるはずです。行政がリスクを可視化する一方で、私たち住民側もマップを過信せず、自らの足で避難経路を確認する姿勢を忘れてはなりません。国と地域が手を取り合い、一歩先を行く備えを構築することが、これからの減災の鍵となるでしょう。
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