ソフトバンクグループは2019年11月06日、2019年7月から9月期までの連結決算において、最終損益が7001億円という衝撃的な赤字を記録したと発表しました。前年の同じ時期には5000億円を超える黒字を誇っていた同社ですが、四半期ベースで見ると過去最大のマイナス幅となってしまったのです。SNS上では「ついにバブルが弾けたのか」「孫さんの反省が見られるのは珍しい」といった驚きと懸念の声が次々と上がっており、日本を代表する投資企業の動向に熱い視線が注がれています。
今回の苦境を招いた最大の原因は、約10兆円もの巨額資金を運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などの投資事業が不振に陥ったことにあります。特に、シェアオフィス事業を展開するアメリカのウィーカンパニー、通称「ウィーワーク」への投資が足かせとなりました。東京都内で行われた記者会見の席で、孫正義会長兼社長は自らの判断が甘かったことを認め、投資価格が高すぎたという率直な反省の弁を述べています。自らの決算を「ぼろぼろ」と評する姿は、これまでの快進撃を知る人々にとって非常に印象的でした。
企業統治の欠如が招いたウィーワークの悲劇とファンドの赤字
ビジョン・ファンドは2017年の設立以来、AI関連のトップ企業へ積極的に資金を投じてきましたが、今回、四半期として初の営業赤字となる9702億円を計上しました。ウィーワークの上場失敗だけでなく、配車サービスのウーバーテクノロジーズなど、すでに上場している企業の株価下落も大きな打撃となっています。投資先約90社のうち25社で評価損が発生した結果、積み上げてきた累積利益は2兆円弱から1.2兆円へと大幅に減少する事態に直面しているのです。
ここで鍵となる言葉が「ガバナンス」、つまり企業統治です。これは企業が不祥事を防ぎ、健全な経営を行うための自己管理体制を指します。孫社長は、ウィーワークの企業価値を過大評価しただけでなく、このガバナンスが機能していなかったことが市場の不信感を招いたと分析しました。投資先を自由にさせすぎた結果、上場が叶わず、投資資金を回収できなくなるという、投資会社にとって最も恐ろしいシナリオを経験したと言えるでしょう。
今後は、規模の拡大を優先するこれまでのスタイルを修正し、各企業の現金収支や収益性を厳しくチェックする方針へ転換する模様です。孫社長は「投資ガイドラインを徹底する」と語り、今後はガバナンスの強化を投資の絶対条件に据える考えを示しました。私個人としては、今回の巨額赤字は一種の「成長痛」であると捉えています。カリスマ的な直感に頼るだけでなく、組織としての規律を再構築できれば、同社はより強固な投資会社へと進化するのではないでしょうか。
反省はすれど萎縮せず！次なるビジョン・ファンド2号への布石
厳しい決算内容ではありますが、孫社長は「反省はしているが、萎縮はしていない」と述べ、投資拡大の手を緩めるつもりがないことを強調しました。すでにビジョン・ファンドの2号については、ソフトバンクグループ自身の資金を投じる形で運用を開始しています。また、同日にはアメリカの通信子会社スプリントとTモバイルUSの合併が当局に承認されたことも明かされました。これにより、通信事業のオペレーションから離れ、より純粋な「投資会社」としての色を強めていくことになります。
2019年4月から9月期までの通期で見れば、中国のアリババ株を売却したことによる利益もあり、純利益は4215億円を確保しています。保有する株式の価値も28兆円に達しており、依然として膨大な資産を抱えている事実に変わりはありません。一時的な赤字に一喜一憂するのではなく、この逆境を糧に、再びAI革命の旗手として返り咲くことができるのか。投資先への規律をどう維持していくのか、同社の「第2章」が今まさに始まろうとしています。
コメント