日本の労働市場において、今もっとも優先して向き合うべき課題の一つが「女性の活躍」です。国際労働機関（ILO）が発表した2018年のデータによれば、日本の女性管理職比率はわずか12％にとどまっており、主要7カ国（G7）の中でも最下位という厳しい現実に直面しています。この数字は、日本がいかに優秀な女性人材のポテンシャルを活かしきれていないかを象徴していると言えるでしょう。
SNS上では「仕事は好きだけれど、管理職になるイメージが湧かない」「責任だけ増えて私生活が崩壊しそう」といった不安の声が目立ちます。パーソル総合研究所が実施した「ワーキングマザー調査」の結果を見ても、その傾向は顕著です。出産前には20％程度あった女性の管理職志向が、産後には7.7％まで急落していることが判明しました。これは、多くの女性が育児との両立を前に、自らのキャリアへの意欲を封印せざるを得ない状況にあることを物語っています。
「管理職」のあり方をアップデートする時代の到来
ここで注目したいのが、なぜ産後に意欲が減退するのかという点です。専門用語で「マミートラック」という言葉がありますが、これは出産後の女性が補助的な業務ばかりを割り振られ、昇進の道から外れてしまう現象を指します。しかし、本人の意欲が低いのではなく、既存の「管理職＝長時間労働」という古い固定観念が、高い志を持つ女性たちの足を引っ張っているのではないでしょうか。
私は、管理職側の働き方そのものを柔軟に再定義すべきだと考えます。現在の「いつでもどこでもフルコミット」が求められるスタイルでは、誰にとっても持続不可能です。リモートワークや短時間管理職といった新しいモデルを普及させることで、管理職を「自己犠牲の象徴」から「より大きな裁量で人生を豊かにできるポジション」へと変えていく必要があります。2019年10月28日現在、企業には制度以上に「意識の改革」が強く求められているのです。
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