2019年11月6日、日本経済の現在地を映し出す重要なデータが明らかになりました。上場企業による2019年4月から9月期の連結最終損益を集計したところ、全体の約53％にあたる企業が減益を余儀なくされている実態が浮き彫りとなったのです。最終損益とは、企業が全ての支払いや税金を済ませた後に手元に残る「純粋な利益」を指しますが、この数字が前年を下回る企業が過半数を超えたことは、景気の不透明感を象徴していると言えるでしょう。
特に厳しい状況に立たされているのが、日本の屋台骨を支える製造業です。集計対象となった製造業のうち、実に64％の企業が減益を報告しており、米中貿易摩擦などの国際情勢が現場に重い影を落としていることが伺えます。SNS上では「やはり製造業の落ち込みは深刻だ」「身近な製品の価格にも影響が出るのではないか」といった不安の声が広がっており、多くの方々がこの先行きの見えない経済状況に敏感に反応しているようです。
通期目標に対する「進捗率」が示唆する希望のシナリオ
一方で、悲観的なニュースばかりではありません。今回の決算発表で注目すべきは、年間の利益目標に対してどれだけ達成したかを示す「進捗率」が54％に達しているという事実です。通常、1年の半分を過ぎた時点での目安は50％ですから、多くの企業が当初の計画を上回るペースで利益を積み上げていることが分かります。進捗率とは、いわばマラソンの折り返し地点でのタイムのようなもので、後半戦に向けたスタミナが十分であることを証明しています。
私は、この数字こそが日本企業の「守りの強さ」を物語っていると考えています。世界的な需要の鈍化という逆風にさらされながらも、徹底したコスト削減や経営の効率化を進めることで、着実に利益を確保しようとする執念を感じるからです。製造業の減益という表面的な数字に惑わされず、各企業がいかにして収益構造を維持しているかという内実を見極めることが、投資家やビジネスパーソンには求められるでしょう。
2019年11月6日時点で決算発表を終えた企業は、全体の約5割弱にとどまっています。今後、残りの企業の業績が明らかになるにつれて、2020年3月の年度末に向けた全体像がより鮮明になっていくはずです。ネット上では「進捗率が高い企業は、後半の巻き返しや上方修正も期待できる」とポジティブに捉える意見も目立っており、厳しい環境下で踏ん張る日本企業の底力に、多くの視線が注がれています。
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