2019年11月25日、みずほリースの本山博史社長が今後の事業戦略について熱く語りました。かつて興銀リースとして親しまれた同社は、2019年3月にみずほフィナンシャルグループの持ち分法適用会社へと移行し、さらに総合商社大手である丸紅からの出資も控えています。この強力なバックアップを背景に、本山氏は海外市場を主軸とした顧客基盤の劇的な拡大を目指すと宣言しました。
SNS上では「メガバンクと商社のタッグは強力すぎる」「リースの枠を超えたビジネスになりそう」と、期待の声が数多く寄せられています。今回の提携は、単なる資本関係の強化に留まらず、金融と商流が融合する新しいビジネスモデルの誕生を予感させるものです。
銀行には真似できない柔軟な金融ソリューションの提供
みずほグループ内において、これまで有力なリース会社が不在だったことは課題の一つでした。本山氏は、銀行が踏み込みにくい「メザニン（負債と資本の中間的な性質を持つ資金調達）」や「エクイティ（資本）」への出資が可能であることを強調しています。これにより、グループ全体の収益源を多角化できるでしょう。
特に注目すべきは、顧客の製品在庫をリース会社が一時的に保有することで、企業のキャッシュフロー、つまり現金の流れを改善するサービスです。2019年11月現在、すでにみずほ銀行の取引先でも導入が始まっており、グループ連携による具体的な成果が着実に現れ始めている点は見逃せません。
航空機リースとグローバル市場への飽くなき挑戦
成長戦略の大きな柱となるのが航空機分野です。丸紅と共同で2020年6月までに米大手のエアキャッスルを買収する計画が進んでおり、機体を担保とした融資だけでなく、エンジンや部品のリースといった周辺分野も強化していく方針です。モノの価値を正しく評価する「目利き力」こそが、同社の真骨頂といえます。
国内の低金利競争が激化する中、同社はベトナムや中国東北部といった未開拓エリアへの進出も検討しています。編集者の視点から見ても、丸紅の世界的なネットワークと銀行の顧客網が合わされば、日本の金融サービスが世界で再び存在感を示す大きな転換点になるのではないでしょうか。
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