2019年11月26日、食品業界の巨頭たちが従業員の健康を経営の核に据える「健康経営」への取り組みを本格化させています。健康経営とは、従業員の体調管理を単なる福利厚生ではなく、将来の収益性を高めるための重要な投資と捉える考え方のことです。消費者の健康を支える商品を世に送り出す企業だからこそ、まずは自らの足元である社員の活力を最大化させようという動きが活発になっています。
SNS上では「食品メーカーが不健康なのは説得力がないから、この流れは応援したい」「会社が禁煙治療費を出してくれるのは羨ましい」といったポジティブな反応が広がっているようです。健康意識の高まりは今や社会全体のうねりとなっており、企業には商品の品質だけでなく、働く人の健やかさも問われる時代が到来したと言えるでしょう。
明治が断行する「完全禁煙」への決意と手厚いサポート
株式会社明治では、2019年10月31日をもって本社オフィス内の喫煙所を完全に閉鎖するという大胆な一歩を踏み出しました。これまで煙の立ち込めていた空間は、社員同士が心おきなく交流できるコミュニケーションスペースへと生まれ変わっています。2020年4月までには就業時間中の完全禁煙を全社で実施する計画であり、2019年内には支社や工場へもこの取り組みを拡大させる予定です。
同社のこだわりは、単なる規制に留まらず「禁煙外来」への通院費をほぼ全額補助するという手厚い支援体制にあります。乳幼児から高齢者まで幅広い世代に「健康価値」を届ける企業として、社員自らが体現者となる姿勢は非常に誠実だと私は感じます。喫煙による健康リスクを企業が共に乗り越えようとする姿勢は、従業員のエンゲージメント向上にも大きく寄与するに違いありません。
森永乳業が提案する自社製品を活用した体質改善プログラム
一方、森永乳業株式会社では自社の技術力を活かしたユニークな試み「森乳スマートチャレンジ」を展開しています。これは2019年2月から5月までの3カ月間、BMI（肥満度を示す体格指数）が高めの若手社員を対象に実施されました。BMIが高い状態が続くと生活習慣病のリスクが高まるため、同社は機能性表示食品であるビフィズス菌サプリメントを活用し、社員の体質改善を促したのです。
参加した社員からは「目覚めがスッキリするようになった」といった喜びの声や、周囲からの変化を指摘されるなど、確かな手応えが報告されています。自社製品の力を社員自らが身をもって証明することは、商品への深い理解と自信に繋がる素晴らしい戦略でしょう。企業が社員の健康を「本人任せ」にせず、科学的なアプローチで支援するこの形こそ、これからの日本社会が必要とする新しい働き方のモデルケースになるはずです。
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