全国的に深刻な課題となっている空き家問題に対し、山形県鶴岡市が投じた一石が大きな注目を集めています。市は所有者から寄付を受けた「老朽危険空き家」を解体し、更地として再販する試みを2014年度から進めてきました。しかし、更地にした後も買い手が見つからないという厳しい現実に直面し、今回ついに初めての補助金投入を決定したのです。
今回、補助制度の対象となるのは、鶴岡市の中心市街地に位置する約167平方メートルの土地です。2019年11月27日現在の状況では、当初316万円で売り出されたものの、2年が経過しても成約に至っていません。そこで市は、販売価格の10％にあたる最大30万円を、購入費として補助する「実質的な値引き」に踏み切ることになりました。
SNS上ではこのニュースに対し、「地方都市の土地活用の難しさが浮き彫りになった」「自治体がここまで踏み込むのは画期的だ」といった驚きの声が上がっています。一方で、子育て世帯や市外からの転入者に限定された購入条件に対し、「もっと門戸を広げるべきではないか」という鋭い指摘も見受けられ、公的な土地販売のあり方を問う議論が加速しているようです。
地価維持と販売促進のジレンマ
ここで注目すべきは、市が単純な「値下げ」ではなく「補助金」という形式を選択した点でしょう。行政が極端な安値で土地を放出してしまうと、周辺地域の地価相場を崩してしまう恐れがあるからです。地価とは、その土地が持つ経済的な価値を公的に評価した指標であり、これが急落すると近隣住民の資産価値にも悪影響を及ぼしかねません。
市が2014年度から受け入れた寄付物件は計4件に上りますが、売却できたのはそのうちの半数に留まっています。担当課が「もともと売れやすい物件であれば、わざわざ市に寄付はしない」と吐露するように、寄付される土地は市場性が低いものが少なくありません。だからこそ、税金を投入してでも次世代の居住者を呼び込むインセンティブが必要なのです。
私は、この鶴岡市の決断は非常に合理的であり、攻めの姿勢を感じる施策だと高く評価しています。放置された空き家は防犯や防災上のリスクを高めるだけでなく、景観を損ねて地域の活力を奪う元凶となります。一時的な補助金の支出はあっても、新たな住民が移り住み、固定資産税を納める循環が生まれれば、長期的な自治体の利益に繋がるはずです。
「老朽危険空き家」とは、倒壊の恐れや衛生上の有害性が認められる極めて状態の悪い建物を指します。これを公費で解体し、さらに購入者に補助を出す手厚いサポートは、移住を検討している方々にとって大きな魅力となるでしょう。2019年11月27日、山形から始まったこの挑戦が、全国の自治体が抱える「負動産」を「富動産」へと変える転換点になることを期待せずにはいられません。
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