長野経済研究所が2019年11月27日に発表した調査結果によれば、信州の暮らしに今、かつてないほどの緊張感が走っています。2019年10月1日に実施された長野県内の消費者態度指数は、前回から1.7ポイントも下落し36.7という数字を叩き出しました。これは2016年7月の調査開始以来、最も低い水準となります。
消費者態度指数とは、今後半年間の「暮らし向き」や「雇用」などについて、消費者がどう感じているかを数値化した指標のことです。50を中立として、それより低ければ景気に対して悲観的な人が多いことを示します。今回、6期連続での低下という事実は、県内経済の先行きに対する不安が根深いことを如実に物語っていると言えるでしょう。
SNS上では「増税後に財布の紐が固くなった」「スーパーの買い物が一気に高くなった気がする」といった切実な声が相次いでいます。10月から施行された消費税10%への引き上げが、人々の購買意欲に大きなブレーキをかけているのは明白です。特に増税前の駆け込み需要の反動が、如実にデータへ反映される形となりました。
耐久消費財の冷え込みが顕著に。買い時判断は大幅ダウン
指針を構成する要素を詳しく見ていくと、特に「耐久消費財の買い時判断」の落ち込みが激しく、前回より5ポイントも低い34.3まで沈んでいます。耐久消費財とは、自動車や家電製品のように長期間にわたって使用する高価な商品のことです。増税前に大きな買い物を済ませた世帯が多く、現在は一服感どころか冷え込みが加速しています。
さらに「雇用環境」への不安も2ポイント低下の37.6となり、働く現場でも楽観視できない状況が広がっています。一方で「収入の増え方」だけは微動だにせず、据え置きの状態が続いています。入ってくるお金は変わらないのに、物価や税金だけが上がっていくという現実が、家計をじわじわと圧迫している様子が目に浮かびます。
私個人の見解としては、今回の急激な落ち込みは単なる増税の影響だけでなく、同時期に長野県を襲った大規模な台風被害も少なからず影を落としていると感じています。生活の基盤が揺らぐ中で、将来を明るく描くことは容易ではありません。今こそ、地域経済を支えるための細やかな支援策が求められているのではないでしょうか。
1年後の物価見通しについては「上昇する」と予想する層が約75%と依然として高水準ですが、前回よりはわずかに割合を下げています。これは、不況感から「物価が上がっても買えない」というデフレ心理が再び頭をもたげている兆候かもしれません。冬の商戦を前に、消費者の冷え切った心をどう温めるかが今後の課題となるでしょう。
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