2019年11月12日、日本の決済シーンを劇的に変えるかもしれない新たな方針が明らかになりました。経済産業省は、ITスタートアップ企業などが少額のキャッシュレス決済サービスへ参入する障壁を大幅に下げるため、後払い方式に関する規制を緩和する方針を固めました。
今回の改革の焦点は、利用限度額が10万円までの分割払いやリボ払いといった「後払い決済」にあります。これまでは「割賦販売法」という法律に基づき、2000万円以上の資本金や厳格な登録要件が課せられていたため、事実上、大手クレジットカード会社しか参入できない領域でした。
経産省は、限度額10万円以下のサービスを「少額事業者」と定義し、貸し倒れのリスクが低いと判断して資本金要件を撤廃する方向で調整を進めています。2020年の通常国会に同法の改正案を提出する予定で、これにより斬新な技術を持つ新興企業の参入が期待されています。
SNS上では「もっと手軽に決済できる選択肢が増えるのは嬉しい」といったポジティブな反応がある一方で、「簡単に後払いができるようになると、使いすぎが心配」という慎重な意見も見られます。消費者の利便性と安全性のバランスをどう取るかが、今後の大きな議論を呼びそうです。
ここで注目すべきは、審査手法の「デジタル化」です。これまでの「与信審査（よしんしんさ）」、つまりお金を貸しても大丈夫か判断する作業は、年収などのデータから機械的に算出されてきました。これを、購買履歴や職歴といった多様なデータに基づく新たな手法へ代替可能にします。
編集者としての私の主張は、この「データの活用」こそが停滞する日本のキャッシュレス化を打破する鍵になるということです。既存の基準では評価されにくかった若年層やフリーランスの方々も、自身の適切な行動履歴によって正当に評価される、より公平な仕組みへの進化を期待します。
もちろん、複数のサービス利用による「過剰債務」への対策も忘れてはいけません。政府はAIなどの新技術を活用する事業者に対し、延滞率が一定範囲に収まっているかを定期的に検査する仕組みを設ける方針です。審査技術の信頼性を事前に確認する方法も検討される見込みです。
現在、政府は2割に留まるキャッシュレス決済比率を、2025年までに4割へ引き上げる高い目標を掲げています。2019年11月12日現在のこの法改正の動きは、単なる規制緩和ではなく、日本の金融インフラを世界基準へとアップデートするための、極めて重要な第一歩と言えるでしょう。
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