鉄道から都市開発まで幅広く手掛ける東急が、2019年11月11日に2019年4月1日から2019年9月30日までの連結決算を公開しました。今回の発表によると、最終的な利益を示す「純利益」は前年同期比で3％減の322億円となっています。一見すると足踏みのように感じられるかもしれませんが、これは前年に株などの資産を売って得た「有価証券売却益」という一時的な利益が大きかったことへの反動であり、本業そのものは極めて堅調です。
売上高については1％増の5801億円に達し、グループの総合力が光る結果となりました。主軸である鉄道事業では、運賃収入が3％増と安定して推移しているほか、2018年にオープンした「渋谷ストリーム」からの賃貸収入が着実に収益を押し上げています。沿線の価値を高めつつ、オフィスや商業施設をバランスよく展開する東急ならではの戦略が、数字となってはっきりと表れていると言えるでしょう。
新ランドマーク誕生に伴う先行投資と期待感
一方で、本業の稼ぎを表す営業利益は448億円と、前年並みの水準にとどまりました。この背景には、ホテル事業における人件費の上昇といった経費増に加え、2019年11月1日に華々しくオープンした「渋谷スクランブルスクエア東棟」の開業に関連する多額の費用が計上されたことがあります。新しい街の象徴を創り出すための「攻めの投資」が、一時的に利益を抑える形となりましたが、これは未来への期待の裏返しでもあります。
同社の藤原裕久取締役は記者会見の場で、渋谷スクランブルスクエアがもたらす増収効果について「年間で100億円規模を見込む」と力強く語りました。SNS上でも「展望施設の『渋谷スカイ』からの景色が凄すぎる」「渋谷の人の流れが完全に変わった」と大きな反響を呼んでおり、この盛り上がりが通期の業績にどう反映されるのか期待が高まります。都市のランドマークが完成した瞬間の熱気は、何物にも代えがたいものがあります。
編集者の視点から見れば、今回の決算は「変革期における健全な足場固め」だと感じます。一時的な売却益に頼らず、渋谷という巨大な拠点を再構築することで永続的なキャッシュフローを築こうとする姿勢は、投資家にとっても安心材料でしょう。単なる移動手段としての鉄道から、そこで過ごす時間そのものを豊かにするライフスタイル提案企業へと進化を続ける東急の物語は、今まさに新しい章に突入したばかりです。
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