2019年11月12日、日本のリサイクル業界に激震が走っています。古紙の流通を担う関東製紙原料直納商工組合は、11月出荷分から古紙の輸出事業を抜本的に見直すと決定しました。これまでは大量の古紙を一度に動かしてきましたが、今後は小口化を図ることで、商社が入札しやすい環境を整えます。背景にあるのは、主力輸出先だった中国の環境規制強化による深刻な「行き場のない古紙」の問題です。
現在、日本国内では段ボール古紙を中心に在庫が積み上がっており、関東商組の2019年9月時点の在庫量は、前年同月の約2倍となる5万5507トンにまで膨れ上がっています。この異常事態を打破するため、従来の1000トンから2500トンという大規模な単位から、500トンから600トン程度へと輸出量を細分化します。これにより、商社は希望する数量や検査条件を提示しやすくなり、滞っていた輸出の活性化が期待されています。
SNS上では、このニュースに対して「古紙が余っているなら回収が止まるのではないか」という不安の声や、「中国に頼りすぎたツケが回ってきた」といった厳しい指摘が見受けられます。特に2019年10月までの半年間、商社の入札不足で輸出見送りが続いていたという実態に対し、リサイクル意識の高い市民の間では、ゴミ分別の先にある「出口」の不透明さに危機感を抱くコメントが多く寄せられているようです。
指標価格の非公表化と東南アジアへの販路開拓
今回の見直しで最も注目すべきは、2004年から続いてきた輸出価格の公表を取りやめるという決断です。これまで関東商組の応札価格は、日本の古紙輸出における重要な「ものさし」となってきました。あえて非公表にする狙いは、国内の製紙会社への価格影響を抑え、安定した買い取りを維持してもらうことにあります。指標が消えることに対し、市場からは今後の取引基準が不透明になるといった戸惑いの声も上がっています。
また、新たな販路として王子ホールディングスと提携し、マレーシアなど東南アジア向けの輸送網開拓も急ピッチで進められています。大久保信隆理事長は、輸出の新方式を通じて安定的な流通を確保する意向を鮮明にしました。2019年11月12日現在の情勢を見る限り、特定の国に依存するリサイクルモデルは限界を迎えており、今後はより多角的なネットワーク構築が生き残りの条件となるでしょう。
編集者としての私見ですが、今回の「小口化」と「価格非公表」は、まさに苦肉の策でありながらも、現実的な防衛策であると感じます。古紙は単なるゴミではなく、貴重な資源です。その価値を維持するためには、指標価格による透明性よりも、まずは「滞りなく循環させること」を優先せざるを得ないのが2019年現在の日本の立場です。私たち消費者も、ただ出すだけでなく、資源の行方に関心を持ち続けることが求められています。
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