フリマアプリの絶対王者として君臨するメルカリが、2019年11月7日に最新の連結決算を発表しました。2019年7月1日から2019年9月30日までの期間における最終損益は71億円の赤字となり、前年同期の28億円から大幅に赤字幅が拡大する形となっています。
この数字だけを見ると驚くかもしれませんが、実は売上高自体は前年同期比38％増の145億円と極めて好調に推移しています。赤字の主な原因は、スマホ決済サービス「メルペイ」での新規ユーザー獲得に向けた、攻めのキャンペーン費用が大きく膨らんだことにあります。
SNS上では「ポイント還元でお得に使わせてもらった分が赤字に出ている」「これだけ先行投資できるのは体力の証拠」といった冷静な分析が目立ちます。一方で、友人紹介で1000円分を付与する破格の施策に対し、持続性を疑問視する厳しい声も上がっているようです。
キャッシュレス決済の覇権争いと「出品」へのこだわり
今回の決算で注目すべきは、消費増税前の駆け込み需要を狙った大型還元策の影響です。スマホ決済とは、財布を持ち歩かずにアプリで支払うシステムですが、メルカリはこの分野のシェアを奪うために莫大な広告宣伝費を投じ、あえて「戦略的な赤字」を選んでいるのです。
主力のフリマ事業では、流通総額が28％増の1268億円を記録しました。伸び率が若干鈍化した背景には、単価の安い夏物の流通が増えたことや、将来の成長を見据えて「購入」よりも「出品」を促す施策を優先したことがあります。在庫が増えれば、将来の売上に繋がるからです。
編集者の私見としては、この赤字は決して悲観すべきものではないと考えています。今のメルカリにとって最優先なのは目先の利益ではなく、決済インフラとしての地位を確立することでしょう。米国事業への先行投資も含め、世界を見据えた巨大な挑戦には、こうした「産みの苦しみ」が不可欠です。
2019年11月8日現在、通期の業績予想は未公表ですが、メルペイが人々の生活にどこまで深く浸透できるかが、今後のメルカリの命運を分けることは間違いありません。フリマから金融へ、同社が描く壮大なプラットフォーム構想の真価が、今まさに試されています。
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