世界的な自動車メーカーである日産自動車とフランスのルノーは、次世代のモビリティサービスを巡り、米国のWaymo（ウェイモ）との提携を発表しました。これは、自動運転車の開発競争において極めて重要な動きです。両社はこの提携に基づき、関連する合弁会社を設立する方針で、事業面での連携を一層深める姿勢を明確にしています。特にWaymoは、自動運転に関する莫大な走行データを保有しており、このデータを活用することで、革新的な新サービスの開発を目指すことになります。
ご存知の通り、この日仏連合は、2018年11月にカルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以降、その運営や日産の経営体制を巡って、不協和音や主導権争いが表面化していました。ルノーは日産に対して43%を出資する筆頭株主であり、連合内での影響力強化を図りたい一方、日産側は独立性を確保したいとの思いが根強くあります。しかし、次世代車の開発は待ったなしの状況であり、世界の自動車産業の未来を左右するこの重要な局面において、事業的な連携を深めるという点では両社の意見が一致したと言えるでしょう。
両社が今回協業へと踏み出した分野は、単なる自動運転車両の開発に留まりません。それは「MaaS（マース）」、すなわち「Mobility as a Service（移動手段のサービス化）」と呼ばれるものです。これは、個々の移動手段を最適に組み合わせて提供するサービス全般を指し、将来的には自動運転車を基盤とした高度なオンデマンドサービスなどが含まれます。
巨大市場MaaSへ挑む異業種連携の波
コンサルティング会社PwCの試算によると、このMaaS市場は、2030年には米国・欧州・中国の合計だけで150兆円という巨大な規模に達すると見込まれています。現在のMaaSはタクシーの配車サービスなどごく一部に限定されていますが、将来的に完全自動運転車が実用化されれば、サービスの質や効率が飛躍的に向上すると期待されているのです。私見ですが、このMaaS市場は、自動車メーカーが従来の「モノづくり」から「サービス提供」へとビジネスモデルを大きく転換させる、まさに「勝敗の分かれ目」となるでしょう。
今日の自動車産業における開発競争は、もはや自動車メーカー単独で勝利できる時代ではありません。特に自動運転車においては、その性能を向上させるために、いかに膨大な試験走行データを効率的に収集し、分析・処理するかが開発速度を決定づけます。このため、IT（情報技術）や通信といった異業種の企業を巻き込んだ仲間づくり、すなわち「オープンイノベーション」が非常に活発化しています。
日産とルノーも、このスピード感あふれる競争の中で、収益性の高いMaaSサービスをいかに展開するかを考慮し、早期に異業種との連携が不可欠であると判断したのでしょう。今回のWaymoとの提携は、まずはサービス開発から始まりますが、将来的には自動運転システムなどの技術面での協力へと発展する可能性も秘めていると言えます。また、連合の一員である三菱自動車は、現時点ではこの提携には加わっていませんが、今後の事業が具体化した段階での参画を検討する方針だということです。
今回の提携発表は、ゴーン元会長の逮捕後に経営の混乱が指摘されてきた日仏連合が、未来に向けた事業戦略では足並みを揃えているという力強いメッセージにもなっています。SNS上でも「経営のゴタゴタはあっても、技術開発はしっかり進めてほしい」「Waymoとの提携は市場を本気で取りに来た証拠だ」といった、期待と安堵の入り混じった反響が寄せられています。日産とルノーが、この戦略的な提携によって、次世代モビリティ市場をどのようにリードしていくのか、今後の動向から目が離せません。
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