愛する我が子と離れ離れになる悲しみは、計り知れないものがあります。2019年11月22日、日本の法律が定める「単独親権」の仕組みが憲法に違反しているとして、全国の男女12名が国を相手に集団訴訟を起こしました。離婚後、どちらか一方の親しか親権を持てない現行制度に対し、賠償を求めるこうした大規模な提訴は国内で初めての試みとなります。
「親権」とは、親が子供を保護し、教育を受けさせ、その財産を管理する権利と義務を指す言葉です。現在の民法では、結婚している間は夫婦が共にこの権利を持ちますが、離婚するとどちらか一人に絞らなければなりません。このルールが壁となり、離婚や別居をきっかけに、子どもと自由に会えなくなってしまう親たちが後を絶たないのが現状なのです。
今回の原告の一人は、離婚から約11年もの間、決められたはずの面会交流が一度も守られていない現状を涙ながらに語りました。SNS上では「親であることに変わりはないはず」「子どもの権利を奪わないで」といった共感の声が広がる一方で、「DVなどの複雑な事情がある場合は慎重になるべきだ」という懸念も渦巻いており、世論を二分する大きな議論へと発展しています。
司法統計に目を向けると、2018年には子どもの監護を巡る争いが約4万4300件に達し、2009年と比較して1万件以上も増加しました。共働き世帯が増え、父親の育児参加が当たり前になった現代、親子の絆はかつてないほど強まっています。こうした社会の変化が、離婚後も二人で育てたいという「共同親権」へのニーズを押し上げているのでしょう。
世界的に見れば共同親権が主流ですが、日本では虐待やDVから逃れたケースでの安全性確保など、解決すべき課題も山積みです。2019年11月からは専門家による研究会も始まり、法改正の是非が問われ始めています。私個人としては、大人の都合を優先するのではなく、何よりも「子どもの笑顔」が守られる柔軟な仕組みづくりを急ぐべきだと強く感じます。
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