2019年6月17日現在、ディスカウントストア「ビッグ・エー」が、今後の事業拡大に向けて、驚くべき出店攻勢をかける方針を打ち出しました。現在の約230店舗体制から、わずか7年後の2026年2月期までには、首都圏でなんと700店体制を目指すというのです。この大胆な計画の核となるのが、同社が徹底して追求する「ローコスト経営」と、それを支える独自の出店・物流戦略にあるでしょう。
ビッグ・エーの低価格運営を可能にする根幹は、物流センターを中心とする効率的な出店戦略です。具体的には、東京・板橋にある物流センターを中心に、半径50キロ圏内への出店を基本的な方針としています。加えて、埼玉県内の川越市や春日部市にも、野菜やヨーグルトなどの専門商品を扱う物流センターを配置していますが、これらすべてが主要幹線道路である国道16号線沿いに立地しています。
国道16号線という限られた一定の範囲内で集中的に店舗を展開する「ドミナント出店」戦略を続けることで、極限まで運営効率を高めているのです。ドミナント出店とは、特定エリアに集中的に店舗を設けることで、物流費や広告宣伝費、店舗指導のコストなどを下げ、経営効率を向上させる手法を指します。商品の配送も、人通りの少ない深夜帯を利用し、荷台から別の台車への積み替えが不要な工夫を凝らすなど、細部にわたる徹底した効率化が図られています。
今後、さらなる成長を目指す重点エリアとして、ビッグ・エーは神奈川県を含む南関東を挙げています。この地域は現在まだ店舗網が手薄であることに加え、リニア中央新幹線計画の進展に伴う将来的な地価上昇を見越した戦略的な判断と見られます。店舗候補地としては、衣料品店などの跡地活用も積極的に検討するとのことです。
商品のラインナップにおいても、ビッグ・エーは「ストアブランド」と呼ばれるプライベートブランド（PB）商品への注力を強化しています。同社は1979年の創業以来、ドイツのディスカウント大手「リドル」や「アルディ」をベンチマーク（目標とする基準）としてきました。両社のPB比率が70%以上と高い水準にあることに倣い、ビッグ・エーの三浦社長は「5～10年内にPB比率を売上高ベースで50％に引き上げる」という目標を掲げています。
現在のPBは約400品目、全体の2割程度ですが、今後は299円シリーズなどの弁当や総菜といった強化カテゴリーを通じて、価格と品質の両面から認知度を着実に高めていく計画です。SNS上でも、「ビッグ・エーのPBは安くて種類が増えている」「消費増税前にこういうお店が増えるのはありがたい」といった、その低価格と商品開発への期待感を示す好意的な反応が見られます。
ビッグ・エーの社内の合言葉は、「値段を上げるときは最後、下げるときは最初」です。このぶれない信条のもと、大手メーカーが相次いで値上げに踏み切る状況下でも、業務見直しやコスト削減の努力を重ね、2019年春以降、一度も価格を引き上げていないといいます。消費税率が8%から10%に引き上げられる動きがある中で、徹底的なローコスト運営を貫くビッグ・エーは、消費者にとっての「物価の優等生」であり続けることができるのか、その動向に大いに注目が集まるでしょう。
消費増税が目前に迫る中、家計防衛を考える消費者にとって、ビッグ・エーのような徹底した低価格志向のチェーンの存在価値は、計り知れないものがあります。彼らが掲げる大胆な700店体制へのロードマップは、単なる店舗数拡大ではなく、日本のディスカウントストア市場、ひいては消費者の生活防衛のあり方そのものに一石を投じるものと私は見ています。
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