2019年11月29日、中部経済の舵取りを担う中部経済連合会の豊田鐵郎会長が、ある壮大な構想を明らかにしました。それは、愛知県や名古屋市、そして知の拠点である名古屋大学と手を取り合い、国が推し進める「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定を勝ち取るという宣言です。この「エコシステム」とは、まるで自然界の生態系のように、起業家や投資家、企業、大学が互いに影響し合い、次々と新しいビジネスが生まれる循環システムを指しています。
内閣府が主導するこのプロジェクトは、強力な規制緩和や財政支援を通じて、日本から世界へ羽ばたくベンチャー企業の集積地を作り上げることが目的です。豊田会長は、もしこの選定から漏れてしまえば、一極集中が加速する東京との差は取り返しのつかないほど開いてしまうだろうと、強い危機感を露わにしています。この並々ならぬ決意からは、名古屋を単なる「ものづくり」の街から、革新的なアイデアが溢れる「挑戦者の街」へと変貌させたいという熱意が伝わってくるでしょう。
グローバル拠点を目指す中部圏の熱い挑戦
選定される拠点都市には、海外展開を前提とした「グローバル拠点」と、地域活性化を目指す「推進拠点」の2種類が存在します。中経連が視準を合わせているのは、全国でわずか2～3カ所しか選ばれないという狭き門のグローバル拠点です。SNS上でも「トヨタのお膝元である愛知の本気が見たい」「名古屋からGAFAに匹敵する企業が出てほしい」といった、期待と興奮の入り混じった声が数多く寄せられており、地域の関心は最高潮に達しています。
しかし、この栄冠を手にするための道のりは決して平坦なものではありません。すでに2019年11月の現時点で、大阪府や大阪市が強力なライバルとして名乗りを上げており、全国各地で激しい誘致合戦が繰り広げられています。こうした地域間競争の中で、中部は「産学官連携」という最強のチームプレイを武器に戦う構えです。企業（産）、大学（学）、行政（官）が一つに結束することで、他の地域にはない分厚いサポート体制をアピールできるのが最大の強みと言えます。
私自身の視点としても、この動きは単なる補助金争いではなく、日本全体の産業構造をアップデートする重要な局面だと感じています。特に製造業の基盤が強い中部エリアで、デジタル技術や新発想を持つスタートアップが融合すれば、世界を驚かせる化学反応が起きるに違いありません。名古屋が世界の投資家から注目される日を夢見て、私たちはこの2019年という転換点における熱狂を、しっかりと見届けていくべきでしょう。
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