米国政府による中国企業への締め付けが、かつてないほどに加速しています。2016年03月に通信大手のZTE（中興通訊）が制裁対象となってから約3年半、その網に掛かった企業や団体は、2019年10月末時点でついに200を超えました。当初は特定の違法取引が理由でしたが、現在は「国家安全保障への脅威」という包括的な大義名分のもと、制裁の範囲が無制限に広がっている印象を受けます。
SNS上では、この状況を「現代の兵糧攻めだ」と危惧する声や、「米国の技術覇権を守るための最終手段ではないか」という議論が巻き起こっています。特に最近、世界中が注目しているのは、中国が誇る最先端のAI（人工知能）スタートアップ企業までもが標的になり始めたことです。かつてはハードウェア中心だった制裁の矛先が、今や未来の技術基盤であるソフトやアルゴリズムへと明確に移り変わっています。
「小さな4匹のドラゴン」を襲う輸出禁止措置の衝撃
今回、新たに制裁の対象となったのは、画像認識技術で世界をリードする商湯科技（センスタイム）、曠視科技（メグビー）、依図科技（イートゥ）といった期待の新興勢力です。これらは中国で「小さな4匹のドラゴン」と称され、建国から10年も経たないうちに急成長を遂げた企業ばかり。メグビーは香港市場への上場を控えており、イートゥはマレーシア警察に顔認証システムを納入するなど、国際的な評価も高まっています。
ここで鍵となる用語が「エンティティー・リスト（EL）」です。これは米商務省が作成する、国家安全保障を脅かす恐れがある組織のリストを指します。ひとたび掲載されると、米国企業はその対象に対して部品やソフトウェアを原則として輸出できなくなります。米国の技術に依存しているハイテク企業にとって、このリスト入りは事業の生命線を断たれるに等しい、極めて強力な行政処分なのです。
しかし、興味深いことに現在の中国企業は、過去に経営麻痺に陥ったZTEほどの打撃を受けていないように見えます。これには、第三国を経由して部品を確保する「迂回ルート」の存在や、米政府が自国企業への影響を考慮して特例的な取引を認めているといった事情があります。制裁という厳しい建前と、ビジネスの継続という本音の狭間で、まだ完全な遮断には至っていないのが実情でしょう。
私自身の見解としては、この米中対立は単なる貿易摩擦ではなく、次世代の主導権を懸けた「デジタル鉄のカーテン」の構築だと感じています。米国がより厳格な「輸出権利剥奪者リスト」を適用すれば、状況は一変するはずです。2019年11月19日現在、主導権を握っているのは依然として米国ですが、追い詰められた中国が独自のサプライチェーンを完成させれば、世界は完全に二分されるかもしれません。
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