2019年07月09日、アメリカのロス商務長官は、ドナルド・トランプ大統領が先に打ち出していた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和について、具体的な方針を初めて明らかにしました。世界中が注視する中での発表となりましたが、その内容は手放しで喜べるものではありません。依然として厳しい制限の枠組みは維持される見通しです。
今回の説明によれば、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置は継続される一方で、「アメリカの国家安全保障に脅威を与えない」と判断される場合に限り、個別の輸出許可を出すという運用がなされます。これはいわば、全面禁止という高い壁に小さな「窓」を設けたような状態ですが、どのような基準でその窓が開かれるのかについては、現時点でも明確な答えが示されておりません。
不透明な輸出許可の基準と「エンティティー・リスト」の正体
ここで重要なキーワードとなるのが「エンティティー・リスト（EL）」です。これはアメリカ商務省が作成している、国家安全保障や外交上の利益に反する恐れがある企業や団体の名簿を指します。このリストに掲載されると、アメリカ製品をその対象に輸出する際、商務省の厳しい審査と許可が必要になります。ファーウェイはこのリストに留まったままであり、制裁の根本は揺らいでいません。
企業が最も懸念しているのは、輸出が認められる製品と認められない製品の「線引き」が極めて曖昧である点でしょう。どの半導体チップやソフトウェアが「安全」で、どれが「脅威」なのか、その具体的な定義は発表されていません。こうした不確実な状況が続けば、サプライチェーンに組み込まれている日本企業にとっても、将来の計画が立てにくい苦しい局面が続くはずです。
SNS上では、この発表に対して「結局何も進展していないのではないか」という懐疑的な声や、「米中合意へのハードルは予想以上に高い」といった冷ややかな意見が目立っています。トランプ政権の柔軟な姿勢を期待していた投資家からも、不透明感の払拭には至らない現状への落胆が見て取れます。期待感と不安が入り混じる中、インターネット上では情報の錯綜が続いています。
編集部としては、今回の措置はあくまで米中交渉を有利に進めるための「カード」に過ぎないのではないか、と分析しています。真の意味での制裁緩和ではなく、輸出企業を繋ぎ止めるための最小限の譲歩に見えるからです。先端技術を巡る覇権争いは、単なる貿易の問題を超えた次元に突入しており、2019年というこの時期は、その対立がより複雑化していく過渡期にあると言えるでしょう。
コメント