2019年11月18日、韓国取引所が発表した国内上場企業579社の2019年1月1日から2019年9月30日までの連結決算は、あまりに衝撃的な内容でした。全社の営業利益を合計すると、前年同期比で約38.8％もの大幅な減少となる82兆1610億ウォンを記録しています。日本円に換算すると約7兆6800億円という巨額の利益が消失した計算になり、韓国経済を支える屋台骨が大きく揺らいでいる様子が浮き彫りとなりました。
今回の業績悪化において、最も大きな要因として挙げられるのが半導体市況の劇的な変化です。かつて「スーパーサイクル」と呼ばれた異例の需要増、いわゆる特需の波が収束したことで、その反動減がダイレクトに数字へ現れました。売上高自体は0.3％増の1487兆ウォンと横ばいを維持しているものの、本業の儲けを示す営業利益率は前年から3.5ポイントも下落し、わずか5.5％にまで落ち込むという厳しい現実に直面しています。
「半導体一本足打法」の限界が露呈した収益構造
特に深刻なのは、世界をリードするサムスン電子とSKハイニックスの2社が、韓国企業全体の減益幅（約52兆ウォン）のうち、実に8割を占めているという点でしょう。両社の営業利益は前年同期に比べて合計で約41兆ウォンも減少しており、特定の産業に収益を過度に依存する韓国経済の危うさが鮮明に映し出されました。SNS上でも「これほど偏った構造では一国の経済が持ちこたえられないのではないか」といった不安の声が広がっています。
世界情勢の荒波も、韓国企業に容赦なく襲いかかっています。長期化する米中貿易戦争の影響により、主要な輸出先である中国向けの素材産業が苦境に立たされました。具体的にはLGケミカルやSKケミカルなどの化学セクターが35.6％の減益、ポスコや現代製鉄を含む鉄鋼セクターも18.4％の減益を記録しています。貿易摩擦という外部環境の変化が、製造業の収益を根底から侵食している状況は、各社の経営努力だけで補えるレベルを超えているのかもしれません。
内需も冷え込む中で光る「現代自動車」の躍進
大手製造業の不振は、巡り巡って韓国国内の景気後退をも招いています。一般消費者の動向に直結する流通業やサービス業、さらには飲食料品といった内需産業までもが軒並み減益に沈みました。こうした暗いニュースが続く中で、唯一の希望となっているのが現代自動車を中心とした「運輸装備」セクターです。利益率の高い新型車の販売が国内外で好調を維持しており、このカテゴリーだけは27％の増益という驚異的な粘りを見せています。
GDP（国内総生産）の約4割を輸出が占める韓国にとって、電機や化学の失速は国家レベルの緊急事態に他なりません。私個人の見解としては、特定の巨大企業や半導体分野に甘んじるモデルは、もはや持続可能ではないと考えます。現代自動車が示したような、付加価値の高い製品開発へのシフトを全産業で進めることが急務でしょう。今後の回復に向けたシナリオは、輸出構造の多様化と内需の立て直しにかかっていると言っても過言ではありません。
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