ケンタッキーが挑む食品ロスの新機軸！調理済みチキンの寄贈で子どもたちの笑顔と未来を守る

日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）が、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を支援が必要な人へ届ける「フードバンク」との提携を発表しました。店舗で提供されなかった調理済みのチキンを、地域の子ども食堂などへ寄贈するこの試みは、外食産業における画期的な一歩として注目を集めています。

日本国内では2016年度において、本来は食べることが可能な「食品ロス」が年間643万トンも発生しており、これは社会全体で解決すべき大きな課題です。2019年10月には「食品ロス削減推進法」が施行されたこともあり、メーカーや飲食店に対して、これまで以上に具体的な対策を講じることが強く求められる時代が到来しました。

今回のKFCの取り組みに対し、SNS上では「大好きなチキンが子どもたちの笑顔に繋がるのは素晴らしい」「企業の責任として、こうした循環が当たり前になってほしい」といった称賛の声が相次いでいます。調理済みの温かい食材をそのまま届けるという難易度の高い支援に、多くの消費者が深い関心と共感を寄せているようです。

世界の潮流と日本における制度の進化

食品寄贈の分野では欧米が先んじており、例えばアメリカのスターバックスは2016年から全店舗で売れ残った食品の寄贈を始めています。フランスでも同年、大規模店舗による廃棄を禁じる「食品廃棄禁止法」が施行されました。日本でも2018年末、国税庁が寄贈を法人税の控除対象に含める方針を示し、廃棄処理と同様の税制優遇が受けられるようになっています。

「フードバンク」とは、品質に問題がないものの市場で販売できない食品を企業から引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体や活動を指します。法整備が進んだことで企業側の経済的なハードルは下がりつつありますが、KFCのように温度管理が必要な「調理済み食品」を安全に流通させるケースは、日本ではまだ非常に珍しい挑戦といえるでしょう。

現状では、活動を支えるNPO団体の資金や人手には限界があるため、持続可能な仕組みを作るには企業側の積極的な協力が欠かせません。私は、単なる「余り物」の処理ではなく、高品質な食材を社会の資源として再定義する企業の姿勢こそが、これからのブランド価値を決定づける重要な要素になると確信しています。