ホンダ撤退に揺れる英スウィンドンの本音とは？2019年12月総選挙、EU離脱を叫ぶ「城下町」の真実

ロンドンの喧騒から西へ約100キロメートル、かつて鉄道の町として栄え、現在はホンダの「城下町」として知られるスウィンドンが、歴史の大きな分岐点に立たされています。2019年12月05日現在、イギリス全土を揺るがしている12月12日の総選挙を前に、この町の空気は非常に複雑な様相を呈しているのです。

振り返れば2016年、イギリスのEU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票において、スウィンドンでは55%の人々が「離脱」に票を投じました。欧州市場への玄関口としての役割を期待されていたこの町で、グローバルな結びつきよりも、国家としての主権や独自性を重んじる声が上回った事実は、当時世界中に大きな驚きを与えたことでしょう。

しかし、その決断の代償は極めて重い形で現れました。2019年02月、ホンダはスウィンドンにある欧州唯一の生産拠点を閉鎖し、完全撤退することを公式に発表したのです。この決定により、工場で直接働く3500人の雇用が失われるという、人口約20万人の地方都市にとってはあまりにも過酷な現実が突きつけられました。

「直接雇用」とは、企業が労働者と直接契約を結んで雇う形態を指しますが、これには関連企業やサービス業への波及効果は含まれません。実際には工場を支えるサプライチェーン（部品供給網）を含めれば、数倍の規模で地域経済にダメージが及ぶのは避けられず、町の至る所で将来への不安と焦燥感が渦巻いているのが現在の状況です。

経済的打撃を超えた「アイデンティティ」の衝突

SNS上では「ホンダが去るなら離脱を後悔しているのではないか」という冷ややかな意見も見られます。しかし、現地を取材すると驚くべきことに、工場の閉鎖という事態に直面してもなお、依然としてEU離脱を支持し続ける市民の姿が目立ちます。彼らにとって離脱は単なる経済計算ではなく、誇りを取り戻すための選択だったのでしょう。

私自身の見解を述べれば、このスウィンドンの状況は、経済的な合理性だけでは測れない「民意」の深さを物語っていると感じます。多国籍企業の恩恵を十分に享受してきたはずの町が、あえてそのつながりを断ち切る道を選んだ背景には、グローバル化から取り残されたという強い疎外感や、既得権益への猛烈な反発が隠されているはずです。

ネット上では「主権を取り戻すためなら、多少の痛みは覚悟の上だ」という強硬な離脱支持者の投稿が拡散される一方で、若者世代からは「自分たちの未来が閉ざされていく」といった悲痛な叫びも上がっています。まさに、一つの町の中で世代間や価値観の分断が決定的なものとなっているのが、2019年現在のイギリスが抱える縮図と言えます。

今度の総選挙は、この町の人々が自らの選択の「責任」をどう引き受けるのかを問う、残酷なまでの試金石となるでしょう。ホンダの撤退という衝撃的なニュースを抱えながら、スウィンドンの有権者が投じる一票には、イギリスという国家が進むべき航路を決定づける、重い意味が込められているに違いありません。