2019年12月05日、日本を代表する広告代理店である電通において、再び深刻な労務問題が浮き彫りとなりました。三田労働基準監督署が2019年09月04日付で、同社の東京本社に対して労働基準法違反による是正勧告を行っていたことが判明したのです。かつて世間を震撼させた悲劇を経験しながら、なおも繰り返される法違反の事態に、社会全体から厳しい視線が注がれています。
今回の勧告で焦点となったのは、いわゆる「36協定」の遵守状況でした。36協定とは、企業が法定労働時間を超えて従業員を働かせる際に、労働組合などと締結しなければならない労使協定を指します。電通では原則として月45時間、特別な事情がある場合でも事前申請を経て月75時間を上限としていましたが、実際にはこの約束が形骸化していた実態が明らかになったのです。
調査によれば、2018年度の営業部署において、上限を大幅に上回る時間外労働が4件確認されました。驚くべきことに、最も長いケースでは月に156時間54分もの残業が行われていたのです。これは国が定める「過労死ライン」を遥かに凌駕する異常な数字と言えるでしょう。さらに、必要な事前手続きを無視して残業時間を延長していた事例も6件報告されています。
SNS上ではこのニュースに対し、「あの悲劇から何も変わっていないのか」「これほどの過酷な労働が放置されていることに恐怖を感じる」といった怒りや不安の声が相次いでいます。働き方改革が叫ばれる令和の時代において、業界のリーディングカンパニーが依然として旧態依然とした体質を引きずっていることへの失望感は、計り知れないほど大きいものとなっています。
過去の悲劇と組織に求められる真の変革
電通では、2015年12月に新入社員が過労により自ら命を絶つという、あってはならない事件が発生しました。2016年09月に労災認定が下り、その後2017年10月には法人としての同社に罰金刑が確定しています。社長が引責辞任する事態にまで発展したこの一件は、日本の労働環境を是正する大きな契機となったはずですが、現場への浸透は不十分だったと言わざるを得ません。
企業側は、2019年度に関しては現在まで違反は発生しておらず、勧告内容への対応も完了したと説明しています。しかし、単に制度を整えるだけでは、現場の疲弊を救うことはできません。私は、数字上の是正以上に、社員が健全に働ける「文化」そのものを再構築することが急務であると考えます。表面的なルール遵守に終始せず、業務量そのものを見直す勇気が必要です。
今回の是正勧告は、全ての日本企業に対する警鐘でもあります。利益を追求するあまり、従業員の心身の健康が二の次にされる社会をこれ以上続けてはなりません。電通が真の意味で「労働環境改革」を成し遂げ、誰もが安心して働ける組織へと生まれ変われるのか。それは言葉だけでなく、今後の具体的な実績によってのみ証明されるべき重要な課題なのです。
コメント