かつて日本経済の大黒柱といえば製造業でしたが、今まさに「ニッポン株式会社」の勢力図が劇的に塗り替えられています。2019年11月29日、日本の産業構造に大きな転換点が訪れました。最新の決算データによると、非製造業の稼ぐ力が急伸し、長年トップを走り続けた製造業を利益面で追い抜くという衝撃的な事態が起きています。
2019年4月1日から2019年9月30日までの半年間において、非製造業の純利益は前年同期比で6％増加し、7兆1043億円に達しました。一方で製造業は31％減の6兆7496億円と苦戦しており、この期間の利益額で非製造業が上回るのは実に7年ぶりとなります。SNSでも「ついにサービス業が日本を支える時代が来たか」と驚きの声が広がっています。
外食やITが牽引する「生産性の劇的改善」
この躍進を支えているのは、徹底した生産性の向上です。例えば牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスでは、客が自ら会計を行う「セミセルフレジ」の導入を加速させています。2019年4月以降の半年間で導入店舗は約1100店も増え、「はま寿司」ではロボットが接客を担当するなど、テクノロジーによる省人化が利益に直結しています。
生産性とは、投入した資源に対してどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標です。非製造業では従業員1人あたりの純利益が168万円と3年連続で増加しており、これは非常にポジティブな兆しでしょう。人件費が高騰する中で、単にコストを削るのではなく、ITを駆使して無駄を省き、サービスの質を高める戦略が見事に功を奏しているのです。
サービス業が日本経済の新たなエンジンに
注目すべきは、人材派遣や警備、ゲームといったサービス業の台頭です。これらの業種が非製造業全体の利益に占める割合は12.7％まで上昇しました。綜合警備保障の機械警備や、スクウェア・エニックスのオンラインゲームなど、安定した収益を生むモデルが確立されています。もはや製造業の「おまけ」ではなく、経済を牽引する主役へと進化したと言えます。
しかし、さらなる成長への課題も残されています。それは「無形固定資産」への投資です。ソフトウェアや知的財産などを指すこの資産は、非製造業では総資産のわずか4％に留まり、製造業の7％に比べてまだ低い水準にあります。今後、IoTや人工知能（AI）をどこまで本気で活用できるかが、企業としての生死を分ける決定打になるはずです。
私は、この非製造業の覚醒こそが日本再生の鍵だと確信しています。製造業が苦境に立たされる中、付加価値を高めて人件費上昇を飲み込む力強さは、多くの日本企業に勇気を与えるでしょう。今後は「汗をかく美学」だけでなく、テクノロジーと知恵をいかに融合させて効率を極めるかという視点が、全てのビジネスパーソンに求められるに違いありません。
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