日本の食卓を支える外食チェーン各社が、今まさに大きな変革の時を迎えています。2019年11月29日、業界大手のすかいらーくホールディングスや「大阪王将」を展開するイートアンドが、従業員の働きやすさを追求した画期的な施策を次々と打ち出しました。これは単なる人手不足対策ではなく、働く人々への感謝を形にする「報い方改革」とも呼べる先進的な取り組みです。
すかいらーくHDは、2019年12月31日の夕刻から2020年1月1日の正午にかけて、グループの約8割にあたる約2700店舗で休業を断行します。「年末年始を家族と過ごしてほしい」という企業の温かな願いが込められたこの決断は、SNSでも「英断だ」「元日は休んでいい」と大きな反響を呼んでいます。これまでの24時間営業が当たり前だった常識が、今まさに塗り替えられようとしているのです。
また、同社は従業員の健康増進にも熱心で、店舗の全面禁煙化に先駆け、社員だけでなく社会保険に加入するパート・アルバイトに対しても禁煙支援を広げました。驚くべきは、社長自らが禁煙に励む社員の家族へ手紙を送り、会社全体で応援する姿勢を見せている点でしょう。これは2020年4月に全面施行される「改正健康増進法」を見据え、未成年のスタッフを受動喫煙から守るという強い意志の表れと言えます。
週休3日制の導入で採用数が3割増加！多様な働き方の未来
一方で、「大阪王将」を運営するイートアンドは、2019年8月から「完全週休3日制」の限定正社員制度をスタートさせました。転勤や職務変更がなく、育児や介護など個人の事情に合わせた働き方が選べる仕組みです。この柔軟な制度が功を奏し、社員の採用数は前年比で3割も増加しました。給与アップだけでなく「時間のゆとり」を提示することが、優秀な人材を惹きつける鍵となっているようです。
さらに、牛丼チェーンの吉野家でも、2019年7月から独自の「ボランティア有給休暇」を新設しています。これは通常の有給とは別に、社会貢献活動のために休暇を取得できるもので、約1万7000人のスタッフが対象となります。2020年の東京五輪・パラリンピックなど、社会的なイベントへの参加を後押しするこの取り組みは、従業員の人生をより豊かに彩る素晴らしい制度ではないでしょうか。
現在、飲食業界の有効求人倍率は3倍を超え、大卒者の3年以内離職率が5割に達するなど、人材確保は極めて深刻な課題です。しかし、各社が人件費増を覚悟の上で「働きやすさ」に投資する姿勢は、業界全体のイメージを刷新する大きな一歩だと私は確信しています。従業員の幸福がサービスの向上に直結し、それが結果として消費者の満足に繋がるという好循環が、今ここから始まっています。
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