日本のものづくりを支える「母なる機械」、工作機械業界に厳しい冬の時代が到来しています。日本工作機械工業会が2019年12月10日に発表した11月の受注速報値によれば、受注総額は前年同月を37.9％も下回る817億円にまで落ち込みました。これは2019年に入ってからの最低数値を更新するショッキングな結果であり、業界の底打ちが見えない現状を浮き彫りにしています。
SNS上では「ついに1,000億円の大台を大きく割り込んだか」「製造現場の冷え込みが肌で伝わってくる」といった不安の声が相次いでいます。景気の良し悪しを判断する境界線とされる1,000億円のラインを、これで4カ月連続で下回ったことになります。長引く米中貿易摩擦という世界規模の荒波が、日本の製造業の心臓部を確実に蝕んでいるといえるでしょう。
内需・外需ともに苦戦を強いられる構造的不況
具体的な内訳を覗いてみると、国内向けの需要である内需は45.5％減の313億円、海外向けの外需は32.0％減の503億円と、どちらも大幅なマイナスを記録しました。内需は12カ月連続、外需に至っては14カ月連続で前年実績を下回り続けています。投資家や企業が、先行き不透明な国際情勢を前にして、新しい機械の導入や設備の更新を控える「様子見」の姿勢を崩していません。
特に深刻なのが、これまで業界を牽引してきた自動車産業の不調です。次世代モビリティへの転換期にある中で、米中摩擦による混乱が重なり、多くの企業が投資先を決めあぐねている状況だと分析されています。東芝機械では国内需要が40％も急減し、精密加工機という限られた分野での受注に留まったそうです。OKKも同様に50％を超える大幅減となり、国内外で出口の見えない低迷が続いています。
編集部が斬る！「守りの投資」から「攻めの転換」への期待
工作機械はあらゆる製品を作るための基礎となるため、この数字の悪化は数ヶ月後の景気後退を予兆させる鏡のようなものです。しかし、私はこの厳しい状況こそが、日本の製造業が「数」の勝負から「質」の勝負へと脱皮するチャンスだと考えています。単なる設備の維持ではなく、自動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるための戦略的な投資が必要になるはずです。
今は耐え忍ぶ時期かもしれませんが、技術革新の手を止めてしまえば、世界経済が回復した際に日本は取り残されてしまうでしょう。政府による強力な設備投資支援や、企業間の垣根を越えた連携が、この冷え切った市場を温める唯一の処方箋になるのではないでしょうか。2019年12月11日現在のこの停滞を、将来の飛躍に向けた「屈伸」にするための知恵が今、現場のリーダーたちに問われています。
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